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ベンチャーキャピタルの仕組みやメリット・デメリット

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投稿日:2019年03月13日

ベンチャー企業にとって、ベンチャーキャピタル(VC)は非常にありがたい存在です。しかし、ベンチャーキャピタルが具体的にどのような運営方法を取っているのか、知らない人は多いのではないでしょうか。今回は、資金調達をしたい人のために、ベンチャーキャピタルの仕組みやメリット・デメリットについて紹介します。

ベンチャーキャピタルの仕組みやメリット・デメリット

ベンチャーキャピタル(VC)とは

ベンチャーキャピタルとは、将来有望な企業に出資を行う金融組織です。未上場のベンチャー企業の株式を購入することで投資を行い、後にその企業が成長した際ときに株式を売却しキャピタルゲインを得ることを目的としています。また、ハイリターンを得られるように、投資と同時に経営のコンサルティングを行うこともあるのです。

事業の成功を支援してくれるので、ベンチャー企業にとっては非常にありがたい存在といえます。基本的に、ベンチャーキャピタルから支援を受けるには、一般的に株式上場を目指すことが前提となります。

出資した企業が上場しなければ証券取引所で株式が売り出されないため、ベンチャーキャピタルが投資を行うメリットはありません。
また、事業継続年数や利益額など、一定の基準をクリアしなければ株式上場を果たすことは不可能です。上場を達成するということは、それだけで経営がうまくいっているという指標になります。そのため、ベンチャーキャピタルは、上場を目指して意欲的に事業を行う企業に積極的に投資するのです。

ベンチャーキャピタルから資金を調達する際は、どのような用途に資金を使うのか、契約を交わす必要があります。ベンチャーキャピタル側からすれば、成功するかどうか分からない企業に投資を行うことになるため、資金の用途を把握しておきたいのは当然といえます。
ベンチャーキャピタルから信頼され、契約を交わせなければ資金提供を受けることはできません。契約書の締結交渉は、ベンチャーキャピタルから資金提供を受ける上で不可欠なのです。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルは投資を行うにあたり、ファンドを組成し管理運用を行います。ファンドとは「投資事業有限責任組合」のことで、投資家や資産家などから集めた資金を運用するプロフェッショナルのことです。まずは、このファンドを組成し、ファンドに出資してくれる人を募ることになります。

将来有望な企業を発見しても、投資する資金がなくては意味がありません。ファンドに賛同してくれる投資家などから資金を集めることができて初めて、ベンチャー企業とコンタクトを取ることが可能なのです。

ベンチャー企業と接触できたら、投資のための審査をします。市場の成長率や事業の競争率、投資条件など、さまざまな観点から、出資してくれている投資家にリターンが与えられるかどうかを判断するのです。

審査が完了したら、審査を通過した企業に対して投資します。基本的には、投資だけでなく育成支援も同時に行います。投資した企業から確実に利益が得られるように、経営に関してサポートしたりアドバイスを行ったりするのです。また、その過程で、投資先の企業からベンチャーキャピタル、ファンドの組合員へと、経営状況などの情報が提供されます。

投資先の企業が株式上場を果たしたら、ファンドが保有している株式を売却するのが一般的です。この手続きを「EXIT」と呼びます。最後に、株式の売却で得た利益を出資者に分配し、ベンチャーキャピタルの活動は終了です。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルは主に事業会社系、銀行系、証券会社系、独立系の4つに分けることができます。

事業会社系ベンチャーキャピタルとは、金融業以外の事業を行っている企業が、投資専用に設立した子会社のことです。事業会社系ベンチャーキャピタルは民間企業が設立したベンチャーキャピタルのため、銀行系ベンチャーキャピタルなどよりも利益を優先させる傾向があるでしょう。投資をしてもらいたい場合は、事業の利益性や実現性をより明確に示す必要があります。

銀行系ベンチャーキャピタルは、地方銀行や都市銀行が運営しているベンチャーキャピタルです。銀行系ベンチャーキャピタルの大きな特徴は、投資を受ける銀行と良好な関係を築けば、将来的に資金調達の可能性が広がる点といえます。
逆に、経営がうまくいかなかったりまじめに事業に取り組まなかったりすれば、将来的な資金調達に悪影響を及ぼす可能性があるので、注意が必要です。

証券会社系ベンチャーキャピタルは、系列企業が投資先の主幹事証券となる場合が多いのが特徴です。

独立系ベンチャーキャピタルは、特に親会社を持たず、独立して投資を行っている会社です。独立系ベンチャーキャピタルのポイントは、会社によって投資の目的が大きく異なっていることといえるでしょう。独立系ベンチャーキャピタルから投資を受ける際は、自分の事業とマッチしているかをよく検討する必要があります。

資金調達方法としてのベンチャーキャピタルと銀行融資の違い

ベンチャーキャピタルが行うのは融資ではなく投資になります。つまり、お金を貸しているのではなく、お金を出しているのです。経営者の立場から考えれば、お金を借りているわけではないので、ベンチャーキャピタルに対して返済義務があるわけでありません。
しかし、返済義務がない代わりに、株式総会に意見を出したり、配当金を要求したりする権利を与えることになるのです。

融資はお金を通した事務的で淡白な関係で済みますが、投資はファンドや出資者と、深くかかわる必要があります。

例えば、経営方法について対立し、関係が悪化する可能性があるかもしれません。また、ベンチャーキャピタルに渡す株式の割合によっては、実質的に経営権を握られてしまうことも考えられます。

企業がベンチャーキャピタルで資金調達するメリット

ベンチャーキャピタルから資金調達する大きなメリットは、その後の資金調達の難易度が大幅に下がる点です。ベンチャーキャピタルから支援を受けるには、厳しい審査を通過する必要があります。その審査をクリアして支援を受けている企業ということで、ほかの資金調達先からも信用を得ることができるのです。

直接経営に関してのサポートを受けることができるのも、メリットの一つといえます。ベンチャーキャピタルから出資を受けると、同時に、役員や専門家などを派遣してもらえることがあるのです。ベンチャーキャピタルが経営にかかわることで、事業の重大なミスに気づいたり、軌道修正が行えたりします。経営陣の経験が浅い場合などは、非常に強い味方になってくれるといえるでしょう。

さらに、ベンチャーキャピタルから事業提携先を紹介してもらえる可能性があります。ベンチャーキャピタルは大抵、同時に複数の企業に資金を提供しています。そのため、出資先の企業同士をつなげ、事業の発展を促そうとすることがあるのです。企業同士が提携してお互いに成功すれば、ベンチャーキャピタルが提供資金を回収しやすくなるだけでなく、出資を受けた企業側も事業のさらなる発展が期待できるでしょう。このように、ベンチャーキャピタルは資金面以外でも重要な役割を果たしてくれることがあるのです。

企業がベンチャーキャピタルで資金調達するデメリット

ベンチャーキャピタルから資金調達をするデメリットとしては、出資者の意向を反映しなければならないことが挙げられます。ベンチャーキャピタルから経営のサポートを受けられるのはメリットですが、同時に、経営に関して口を出されることもあるのです。

出資者の注文の中には、経営者プランを大幅に変更しなければならないものあるかもしれません。意見が対立した場合、出資を受けている立場としてはあまり強く反論できないのが痛いところです。経営に関して、自分が目指す方向に自由に進めないのは、大きなデメリットといえるでしょう。

また、経営が軌道に乗らなかった場合、集めた資金を早めに回収されてしまう可能性があります。ベンチャーキャピタルは、将来成功しそうなベンチャー企業に資金を提供するのが仕事です。そのため、事業が成功する見込みがないと判断された場合、支援を打ち切られてしまうことがあります。あまり長い目で見守ってもらえないことも、ベンチャーキャピタルから支援を受けるデメリットの一つです。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるためのコツ

ベンチャーキャピタルと知り合うには、自分から行動しなければなりません。事業計画書を丁寧に作成し、積極的に事業の将来性をアピールしていきましょう。ビジネスプランのコンテストなどで評価された実績があれば、より詳しく話を聞いてもらえる可能性が高いといえます。

また、第三者に紹介してもらうのも有効な方法といえます。すでに出資を受けているほかの企業の人や、ベンチャーキャピタルとゆかりのある人などに、知り合う機会を作ってもらいましょう。すでに出資を行っている人や知り合いの紹介なら、信用を得ることができる可能性が高いです。このような機会を逃さないように、普段から人脈を広げるよう行動することが大切といえます。

なお、第三者に紹介してもらう場合も、事業内容が充実していなければ意味がありません。むしろ、紹介者の評価を下げないために、より綿密に事業計画を練る必要があるといえます。さらに、ベンチャーキャピタルが注目するような取り組みを行うことも効果的です。SNSなどで定期的に情報を発信するなどして、ベンチャーキャピタルの目に留まれば、向こうから提案を持ちかけてくる可能性もあります。

ベンチャーキャピタルは、うまく付き合えば事業を有利に進めることが可能です。日本国内にも多くのベンチャーキャピタルがあります。メリット・デメリットをよく理解して利用するようにしましょう。また、資金調達には保有している売掛金や受取手形を業者に売却し、そのお金を資金にする「ファクタリング」という方法も有効です。どちらの方法で資金調達を行うにせよ、計画的に利用することが大切です。

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