資金繰りが厳しいときの対処法とやってはならないNG行動

資金繰りが厳しくなる5つの原因

売上が安定しているのに、資金繰りが厳しくなってしまう原因は主に次の5つが考えられます。

【資金繰りが厳しくなる5つの原因】

• 利益率の低迷
• 売上の急激な増加
• 損益計算書を参考にした資金繰り
• 余剰在庫
• 無計画な借入

以下で詳細を確認していきます。

原因①利益率の低迷

資金繰りが厳しくなる原因の一つとして、利益率の低さが挙げられます。

利益率は、売上高に対する利益の割合のことで、仕入れや人件費などの支出が少ないほど高くなります。
つまり、利益率が低いということは、売上が出ても支出が多いため、手元に残るお金が少ない状態です。

このような状態では、人件費の増加や原材料費の高騰、また消費者ニーズの変化が起きたとしても、柔軟に対応する余裕はありません。
無理に対応しようとすると赤字に陥り、資金繰りがさらに悪化する危険性があります。

原因②売上の急激な増加

実は、売上が急激に増えたことが原因で、資金繰りが厳しくなることも考えられます。
なぜなら、売り上げたお金が手元に入るまでには掛け取引によるタイムラグが発生する場合があるためです。
売上の入金期日より先に、仕入れ代や人件費、物流コストなどの支払期日が先に来てしまう可能性があります。

売上を大きく伸ばすためには、それに伴い、多くのコストが必要になるものです。
もし、売掛金の入金と費用の支払期日のタイミングを見極められなければ、手元の資金だけでは経営を回すことが難しくなり、資金繰りが悪化するリスクが高まります。

原因③損益計算書を参考にした資金繰り

損益計算書のみを確認して資金計画を立てることも、資金繰りの悪化を招く原因の一つです。

損益計算書は、会社の利益を把握するためには役に立ちますが、実際の現金の流れを正確に反映しているわけではありません。
たとえば、未回収の売掛金も売上として計上されているため、万が一未回収の売掛金が発生した場合、実際に入金されている額と損益計算書が一致しない場合があります。

帳簿上では黒字であるのにもかかわらず、手持ちの資金不足により支払いや返済ができずに倒産する“黒字倒産”は資金の流れを正確に把握していないことから起こります。

原因④余剰在庫

製品の在庫管理の状況も、資金繰りに影響を与えます。

在庫を抱えているということは、製品を仕入れるために先行して費用を支払っていることを意味します。
通常であれば、仕入れた製品を購入してもらうことでお金を回収できますが、在庫が過剰にあると、現金として手元に戻ってくるまでに時間がかかってしまいます。
そのうえ、在庫を管理するために、人件費や家賃などの管理コストも発生します。

このように、過剰に在庫を抱えると支出が増えつづけ、資金繰りが厳しくなるわけです。

原因⑤無計画な借入

返済計画をきちんと立てずにお金を借り入れることも、資金繰りの悪化を助長する可能性があります。

金融機関から融資を受けることは、資金繰りを改善するために有効な手段の一つです。
しかし、無計画に借り入れをしてしまうと、一時的な資金繰りの改善は見込めても、その後の状況は苦しくなるおそれがあります。

たとえば、必要以上に借り入れをすると、利息の負担がその分大きくなることは避けられません。
また、一度の返済金額を大きく設定してしまうと、利益が減ったときや売掛金の入金が滞った際に、返済が困難になります。

借り入れをする際は、その時点の資金状況だけでなく、今後どのように経営を立て直していくかを考えたうえで動かなければ、資金繰りが厳しい状況は続くでしょう。

 

資金繰りが厳しいときの4つの対処法

ここからは、資金繰りが厳しいときの対処法として以下の4つを紹介します。

【資金繰りが厳しいときの4つの対処法】

• 原因を明らかにする
• 売上の急激な増加
• 余剰在庫を減らす
• 事業を縮小する

場合によっては上記の対処法を複数実施し、経営の立て直しを試みましょう。

原因を明らかにする

資金繰りを改善していくうえでは、「なぜ資金繰りが厳しいのか？」という原因の解明を最優先で行う必要があります。

資金繰りが悪化している原因は一つではなく、売上の減少や支出の増加、売掛金の未回収など、複数の原因が絡んでいる可能性があります。
これらを明確化して、総合的に対処することが、根本的な解決につながるのです。

したがって、毎月の収支表や決算書などをチェックして、問題がどこにあるのかを具体的に把握しましょう。
自社だけで原因を解明できない場合には、税理士や中小企業診断士などの外部機関に相談するのも一つの手です。

余剰在庫を減らす

前項で解説したように、余分な在庫を抱えていても、資金繰りを悪化させるだけです。
そのため、不要な在庫は処分して、最適化を図りましょう。処分する際は、セールやイベントなどの機会を利用して販売することをおすすめします。
在庫を現金化することで、資金繰りの改善に役立てられます。

資金を調達する

資金繰りを改善するためには、資金調達を検討することも大切です。

資金調達の方法は融資だけでなく、ファクタリングや資産の売却など、様々な選択肢があります。
これらを複数活用すれば、リスクを分散しながら、柔軟に資金繰りを改善することができます。

資金調達方法の種類や、それぞれの特徴は後ほど紹介しますので、そちらをご確認ください。

事業を縮小する

資金繰りが改善される兆しがみえない場合は、事業の縮小も選択肢の一つです。
事業を縮小することで、運営コストを抑えられるため、資金繰りの負担を軽減する効果が期待できます。

ただし、事業を縮小する場合、状況によっては従業員を解雇しなければならない可能性があります。
また、再び事業を拡大していくときには、新たに人材を採用し、教育しなければならないため、多くの時間と労力が必要です。

そのため、事業縮小は他の方法を試しても資金繰りが改善しなかったときの、最終的な選択肢として留めておきたいところです。

 

資金繰りが厳しいときに注意すべきポイント

資金繰りが厳しい状況では、何から行動すべきかわからず、混乱することもあるでしょう。
しかしそこで焦り、誤った行動をとれば、状況がさらに悪化してしまいます。

ここでは、資金繰りが厳しいときに押さえておきたい注意事項を3つ紹介します。

ノンバンクの利用は避ける

資金繰りが苦しいときであっても、ノンバンクから借り入れることは極力避けるべきです。

ノンバンクは来所不要で利用できて、審査基準も比較的緩いため、一見便利に思えます。しかし、銀行や信用金庫などの融資に比べ金利が高い傾向にあります。
「早く現金を手に入れたい」と安易な気持ちで利用すると、利息が雪だるま式に増えてしまい、資金繰りがさらに悪化しかねません。

こうした理由により、たとえ資金繰りが厳しいときであっても、ノンバンクの利用は避けることをおすすめします。

関連記事：ノンバンク融資のメリット・デメリット

税金を滞納したままにしない

資金繰りが苦しかったとしても、税金を滞納してはなりません。

税金は、資金繰りが厳しくなるとつい後回しにされがちです。しかし滞納をつづけていると、税務署から督促状が届きます。
それでも税金を支払わない場合には、企業の財産を差し押さえられることがあり、そうなった場合、事業の継続は困難です。

そのため納税が難しい場合は、放置せずに、なるべく早く税務署に相談しましょう。
状況によっては、分割による納付が認められる可能性があります。

参照：国税庁｜国税を納期限までに 納付することができない場合には

融通手形を発行しない

資金繰りを改善するために融通手形を発行することも、おすすめできません。

融通手形とは、知り合いの企業などに依頼して、実際の取引がないのにもかかわらず、資金調達を目的に振り出してもらう手形のことです。
受け取った手形を金融機関で割引して現金化してもらうことで、資金を調達するという仕組みです。

しかし、融通手形によって資金を用意できたとしても、それは一時しのぎにすぎません。
融通手形で対処を続けていても、根本的な解決には至らず、徐々に企業の体力を消耗するばかりです。

そうして、最終的には期日までに返済できなくなり、相手方とのトラブルへと発展するリスクが高まります。

 

資金繰りが厳しいときに資金を調達する方法

それでは最後に、資金繰りが厳しいときでも利用できる資金調達方法を紹介します。
状況によっては以下の資金調達方法を複数活用し、リスクを分散させながら柔軟に経営の立て直しを図りましょう。

• 銀行融資
• 公的融資
• 補助金・助成金
• ファクタリング
• 資産の売却

銀行融資

資金の調達方法として、多くの方が最初に思いつくのが銀行融資ではないでしょうか。

銀行融資は金利が安く、大きな金額を借りることができるため、資金繰りの改善に非常に役立ちます。
ただし、審査が厳しく、実際に融資が受けられるまでに時間がかかるという側面もあります。そのため銀行融資の利用は、緊急性の高い資金調達には向いていません。
もし、急ぎの融資に対応してもらいたいのであれば、普段から銀行と良好な関係を築いておくことが大切です。

関連記事：銀行融資のメリットおよびデメリットは？特徴を知って賢く利用しよう

公的融資

融資による資金繰り改善を検討する場合には、公的融資も選択肢に入ってきます。

公的融資とは、政府が経済の発展や安定を目的に設立した金融機関から受けられる融資のことです。
そのため、審査通過のハードルが低く設定されており、中小企業や個人事業主でも融資を受けられる可能性が比較的高いのが特徴です。

しかし、銀行融資と同様に審査や手続きに時間がかかるうえ、必要書類も多いため、利用する際には余裕をもって、計画的に手続きを始める必要があります。

補助金・助成金

自社が対象となる補助金・助成金の制度があるようであれば、積極的に活用したいところです。

国や自治体は、技術開発の推進や、社会情勢の変化、物価高による影響を受けた事業者を支援するために、様々な補助金・助成金を設けています。
こうした補助金・助成金は、基本的に返済する必要がないため、資金繰りが厳しい事業者としては非常に心強い制度です。

ただし、申請してから入金までに時間がかかるため、急な資金難には対応できません。
しかし融資とは異なり返済の必要がない資金を調達できる可能性がある方法のため、申請可能な補助金・助成金があれば、積極的に利用してみてください。

ファクタリング

迅速に資金を調達したい場合には、ファクタリングが最適です。

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、本来の入金期日よりも早く現金化できるサービスです。
手数料がかかりますが、サービスによっては最短即日で資金を調達できます。
そのうえ、売掛金（売掛債権）を売買する債権譲渡契約のため、融資のようにその後の返済計画に悩まされる心配もありません。

また、ファクタリングにも審査があるものの、融資とは異なる審査基準が設けられていることが一般的です。
ファクタリングにおける審査では、売掛金が未回収になるリスクを避けるため、売掛先の信用力が重視されます。
反対に、利用する事業者の信用力はそこまで重視されない傾向にあるため、資金繰りが厳しい経営状況でも十分に資金を調達できる可能性があります。

このようにファクタリングは、入金までのスピードが速く、利用のハードルも低いため、資金調達方法の有力な手段として、検討したいところです。

関連記事：即日での入金に対応しているファクタリング会社29選

資産の売却

資金繰りが厳しいときには、資産を売却するのも一つの手です。
売却を優先的に検討すべき資産を以下にまとめました。

【資金繰り改善のために優先的に売却すべき資産】

• ゴルフ会員権
• 不動産
• 有価証券
• 絵画
• 宝石

上記のように、事業に直接関係のない資産から優先的に売却していきましょう。
また、自社ビルを保有している場合には、それを手放して維持費の安いビルを借りるのも選択肢の一つです。

 

資金繰りが厳しいときにはその原因を解明したうえで資金調達して対処しよう

本記事では、資金繰りが厳しいときの対処法と注意点を紹介しました。

資金繰りが厳しいときには原因を解明するのが最優先です。
原因を明らかにしたうえで、余剰在庫を処分したり、資金調達を進めたりして、根本的な問題の解決を目指しましょう。

ただし、資金繰りを改善していく過程では、高金利なノンバンクの利用や、税金の支払いを後回しにすることは避けるのが賢明です。

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