請求書買取サービスとは
請求書買取サービスとは、企業間の取引で生じる請求書(売掛金)を請求書買取サービス業者に買い取ってもらい、現金化するサービスのことです。
請求書買取サービスを利用することで、利用者は本来の支払期日よりも前に請求書を現金化することが可能で、サービスによっては即日での資金調達も叶います。
そのため、急ぎ資金が必要になった場合の対処方法として最適です。
なお、請求書買取サービスは“ファクタリング”とよばれる場合もあります。
名称は異なりますが仕組みは変わらないため、請求書買取サービス=ファクタリングとなり、2つのサービスの内容に差はありません。
請求書支払い代行サービスとの違い
“請求書支払い代行サービス”という名称の、請求書買取サービスと類似したサービスを聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
どちらもサービス名に“請求書”という単語が含まれていますが、その実態は似て非なるものです。
請求書支払い代行サービスは、クレジットカード会社に買掛債務の支払いを代行してもらうことで、支払期日を実質的に延長するサービスです。
たとえば、月末に支払期日を迎える買掛債務がある場合は、このサービスを利用することで翌月以降のクレジットカードの支払日にまで支払いを延長できます。
「資金繰りを改善できる」という点では請求書買取サービスと共通していますが、利用者の立場や仕組みはまったく異なります。
両者を混同したままだと、いずれかを利用する際に「想定していたサービスと違った」といった事態になりかねません。
請求書支払い代行サービスと請求書買取サービスの内容が違うことはきちんと把握しておきましょう。
請求書買取サービスの仕組み
請求書買取サービスは、 “2者間取引”と“3者間取引”の2種類の契約形態に分けられます。
それぞれの詳細は以下の通りです。
2者間取引

2者間取引では、利用者と請求書買取サービス業者の間でのみ取引が行われます。
利用の流れとしては以下の通りです。
まず、利用者がサービスの利用を請求書買取サービス業者に申し込みます。
申し込み後、審査に通過し契約を締結したら、請求書が買い取られて手数料を差し引かれた金額が利用者の指定の口座に支払われる、というのが基本的な仕組みです。
また、利用者は本来の支払期日に売掛先からの入金が確認できたら、その額を請求書買取サービス業者に送金します。
このように、2者間取引では売掛先に承諾を得ることなく請求書を売却できるため、次に紹介する3者間取引よりもスピーディーな資金調達が叶います。
3者間取引

3者間取引は、利用者と請求書買取サービス業者に加え、売掛先を含めた3者間でやり取りが行われます。
3者間取引では、利用者は請求書を売却することに関して事前に売掛先から承諾を得なくてはなりません。
承諾を得られたら業者と契約を結び、請求書を売却して売掛金を現金化します。
また、2者間取引では本来の支払期日になると、利用者が請求書買取サービス業者に代金を送金すると説明しましたが、3者間取引では売掛先が直接請求書買取サービス業者に代金を送金します。
先述したように3者間では請求書売却の承諾を得る必要があるため、2者間取引ほどスピーディーに資金を調達できません。
その一方で、請求書買取サービス業者が売掛先と直接やり取りできる都合上、売掛金の存在を直接売掛先に確認でき、貸倒れリスクは抑えられるので2者間と比較し手数料率は低くなる傾向にあります。
請求書を買い取ってもらうことは違法ではない?
融資をはじめとした他の資金調達方法と比べると、請求書買取サービスは十分に周知されているとはいえません。
そのため「そもそも請求書を買い取ってもらうことは合法なのか?」と疑われている事業者様もいらっしゃるでしょう。
結論、請求書買取サービスは民法の範囲内で行われるものであり、違法性はありません。
経済産業省も同サービスの利用を推奨しているため、資金繰り改善のための選択肢として、有用な手段といえます。
参照元:経済産業省「売掛債権の利用促進について」
請求書買取サービスに関する法律
請求書(債権)の譲渡については、民法第466条にて以下の通り定められています。
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
引用元:e-gov法令検索
また、譲渡とは有償・無償問わず行われるものであるため、請求書買取で金銭の授受が生じることにも、法的な問題はありません。
なお、かつては“譲渡制限特約”という、債権譲渡の制限または禁止に関する取り決めがありました。
しかし2020年4月の法改正以降は、上記の特約がついていても原則債権を譲渡できるようになり、基本的には債権譲渡の効力が妨げられなくなった、という経緯があります。
ただし、いかなる状況においても特約を無視できるわけではありません。
債権を譲渡できる詳細な条件については、経済産業省の案内をご確認ください。
参照元:経済産業省「債権法改正により資金調達が円滑になります」
法律違反のおそれがある請求書買取サービスの特徴
請求書買取サービスそのものに違法性はありませんが、請求書買取サービス業者を謳った悪徳業者も存在します。
特に、請求書買取が“貸し付け”に該当すると見なされる場合は、違法なサービスを取り扱った業者の可能性が高いため注意が必要です。
詳しくは後述しますが、請求書買取サービスは本来売買契約であり、貸金業登録をしていなくともサービスを提供できます。
しかし、たとえば償還請求権(※)がついている契約などは貸し付けに該当し、貸金業登録なしで提供した場合は違法となります。
上記の例に該当するサービスを利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。
請求書買取で資金調達する際は、しっかりと事前のリサーチを行い、怪しいサービスを提供している会社を候補から外すことが大切です。
特に、“審査なしで買取可能”など、他と比較してあまりにも好条件で利用できるサービスは、違法の可能性が高いので避けるべきでしょう。
※ 売掛先から代金が支払われなかった場合に、もとの債権者、つまり利用者に代金の請求を求めることができる権利
参照:貸金業を始めるには【貸金業を始めるには】 | 日本貸金業協会
おすすめの請求書買取サービス14選
ここからは、特におすすめの請求書買取サービス14選を紹介します。
自社に最適なサービスが見つからずお困りであれば、ぜひ以下で紹介するサービスからお選びください。
ビートレーディング

手数料率
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2者間:4%~12%
3者間:2%~9%
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審査時間
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最短30分
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入金スピード
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最短2時間
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買取可能額
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下限上限なし(無制限)
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契約形態
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・2者間取引
・3者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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株式会社ビートレーディング
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最初にご紹介するのは、取引実績71,000社、累計買取額1,550億円(2025年3月時点)と、数あるファクタリン会社の中でも特に高い実績を誇っているビートレーディングです。
入金まで最短2時間とスピーディーな対応に加え、2者間取引でも手数料率が4%からと、資金調達の早さと負担の少なさを兼ね備えているのが同社の魅力です。
サービス利用時のサポートも手厚く、初めての利用でもスムーズに資金を調達できます。
手堅く資金を調達したいケースでは、真っ先に利用を検討したい請求書買取サービスだといえるでしょう。
ビートレーディングに
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日本中小企業金融サポート機構

手数料率
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1.5%~
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審査時間
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最短30分
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入金スピード
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最短3時間
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買取可能額
|
下限上限なし(無制限)
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契約形態
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・2者間取引
・3者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
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一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の提供する請求書買取サービスは、1.5%からという業界最低水準の手数料率の低さを誇ります。
「可能な限り手数料の負担を抑えたい」とお考えなら、まず同機構の利用を検討したいところです。
入金まで最短3時間とスピード感も十分で、急ぎ資金が必要な状況でも選択肢として挙げられます。
また、買取可能額も制限されていないため、どのような規模の事業者様でも資金を調達できる可能性があります。
日本中小企業金融サポート機構に
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ファクトル(FACTOR⁺U)

手数料率
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1.5%~
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審査時間
|
最短10分
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入金スピード
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最短40分
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買取可能額
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1万円~
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契約形態
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2者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
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日本中小企業金融サポート機構が提供するもう一つの請求書買取サービスが、オンライン完結型のサービスであるファクトルです。
ファクトルの最大の特徴は、入金までの早さです。
申し込みから入金まで最短40分という、驚くべき早さで資金調達が叶います。
そのうえで手数料率は1.5%からと業界最低水準であるため、条件次第では満額に近いかたちで請求書を現金化することが可能です。
資金調達のスピード感と負担の少なさを両立したいのであれば、ファクトルほど適したサービスはないといえるでしょう。
ファクトルの公式サイトを見る
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みんなのファクタリング

手数料率
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非公開
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審査時間
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最短1時間
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入金スピード
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最短1時間
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買取可能額
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初回のみ上限50万円
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契約形態
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2者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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株式会社チェンジ
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平日に時間がとれないのであれば、みんなのファクタリングを利用してみてはいかがでしょうか。
みんなのファクタリングは土日祝日も営業しているうえに、18時までに申し込めば最短即日での資金調達も可能です。
また、本サービスは個人事業主の方でも利用できるうえに、決算書や事業計画書などの提出も求められません。
「開業したばかりで計画も実績もほとんどない……」とお悩みの個人事業主の方は、ぜひみんなのファクタリングの利用をご検討ください。
みんなのファクタリングの
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QuQuMo

手数料率
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1%~
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審査時間
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最短30分
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入金スピード
|
最短2時間
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買取可能額
|
下限上限なし(無制限)
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契約形態
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2者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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株式会社アクティブサポート
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オンラインで完結する請求書買取サービスをお探しであれば、株式会社アクティブサポートのQuQuMoがおすすめです。
本サービスはオンラインで手続きを済ませられるうえに、パソコンだけではなくスマートフォンからも申し込みを行えます。
これだけの使い勝手の良さでありながら、手数料率が1%からというのも見逃せないポイントです。
買取可能額の制限もないため、請求書の額面が少額・高額のいずれであっても柔軟に対応してくれます。
QuQuMoの
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OLTA

手数料率
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2%~9%
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審査時間
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1営業日以内
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入金スピード
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最短即日
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買取可能額
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下限上限なし(無制限)
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契約形態
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2者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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OLTA株式会社
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オンライン型の請求書買取サービスとしては、OLTA株式会社の提供するOLTAも候補として挙げられます。
書類の提出から審査まですべてがオンラインで完結するため、対面での対応に時間を割けないほど忙しい事業者様にはうってつけのサービスです。
資金調達の早さも十分で、契約が締結されれば最短で即日には入金が行われます。
手数料率は最低2%からと、2者間取引のなかでは非常に低い部類に入るので、負担を抑えたいケースでの利用にも適しています。
OLTAの
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PayToday

手数料率
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1%~9.5%
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審査時間
|
最短30分
|
入金スピード
|
最短30分
|
買取可能額
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10万円~上限なし
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契約形態
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2者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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Dual Life Partners株式会社
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最短即日で入金まで完了するPayTodayは、急に資金が必要になった場合の解決策としてうってつけです。
必要に応じて対面形式での面談にも対応してくれるため、個別に相談したいことがあるケースにも適しているでしょう。
また、PayTodayの手数料率は最低1%からと、2者間取引としては破格の低さを誇っているのもうれしいポイントです。
上限は9.5%で固定なので、「いろいろと条件が重なって手数料率が20%近くにまで増えてしまった……」という事態にもなりません。
PayTodayの
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ベストファクター

手数料率
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2%~
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審査時間
|
最短5分
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入金スピード
|
最短即日
|
買取可能額
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30万円~1億円
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契約形態
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・2者間取引
・3者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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株式会社アレシア
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ベストファクターは、審査時間が強みの請求書買取サービスです。
電話でのスピード診断であれば、最短5分で買取可能かどうかを審査してもらえます。
入金自体も早ければ即日で対応してくれるため、迅速な資金調達がお望みの場合にも最適です。
そのうえで手数料率も2%からと低く、少ない負担で利用できる可能性が十分にあります。
また、2者間取引と3者間取引の両方に対応しておりますが、買取可能額が30万円からとなっている点には注意が必要です。
ベストファクターの
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FREENANCE

手数料率
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3%~10%
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審査時間
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最短30分未満
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入金スピード
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最短即日
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買取可能額
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1万円~
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契約形態
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2者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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GMOクリエイターズネットワーク株式会社
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特に個人事業主やフリーランスの方におすすめしたいのが、FREENANCEです。
法人ではない、あるいは実績がないなどの理由で利用が制限されることがなく、必要な書類さえ揃っていればどのような業態の方でも利用できます。
会員登録はスマートフォンから可能なうえに、最短即日での入金とスピード感も申し分ありません。
請求書買取の他にもフリーランス向けのサービスが展開されているため、個人事業主・フリーランスの方であればぜひ一度利用を検討してみてください。
GMOフリーランスファクタリングの
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ペイトナーファクタリング

手数料率
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一律10%
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審査時間
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最短10分
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入金スピード
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最短10分
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買取可能額
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1万円~100万円(初回は~25万円)
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契約形態
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2者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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ペイトナー株式会社
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個人事業主やフリーランス向けのサービスとしては、ペイトナーファクタリングもおすすめです。
買取可能額の下限が1万円である他、事業計画書などの提出も不要であるため、法人でなくとも利用しやすいサービスだといえます。
入金まで最短10分となっているため、急ぎ資金が必要になったケースにも最適です。
一律10%の手数料率は他と比べると高いように思えますが、これ以上増えることもないため不確定要素なく資金を調達できます。
ペイトナーファクタリングの
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土建くん

手数料率
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非公開
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審査時間
|
非公開
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入金スピード
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最短1時間
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買取可能額
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非公開
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契約形態
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・2者間取引
・3者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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株式会社ワイズコーポレーション
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土建くんは、建設業界に特化した請求書買取サービスです。
建設業界ではすでに多くの個人事業主・法人が利用しているようで、リピート率93%(同サービス調べ)と、高い満足度を誇っていることがうかがえます。
2者間取引と3者間取引のどちらにも対応しており、ケースバイケースで最適な資金調達方法を選べるのが大きな強みです。
建設業界に従事する事業主様で資金繰りにお困りであれば、土建くんの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
バイオン

手数料率
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一律10%
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審査時間
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最短1時間
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入金スピード
|
最短1時間
|
買取可能額
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5万円~
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契約形態
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2者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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株式会社バイオン
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AI審査を活用しているバイオンであれば、その日のうちに審査から入金までが完了する可能性があります。
「今日中に手元に現金を用意しないといけない……」という状況下では、積極的に利用したいサービスです。
やり取りはすべてオンラインで完結するため、事務所への来所や面談などが必要ないのはうれしいポイントです。
また、買取可能額の下限が5万円からと比較的低いので、事業規模の小さい中小企業や個人事業主の方にもおすすめできます。
【バイオンの口コミ・評判はこちら】
JBL(旧:LINK)

手数料率
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2%~14.9%
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審査時間
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最短2時間
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入金スピード
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最短2時間
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買取可能額
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~1億円(それ以上の場合は要相談)
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契約形態
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・2者間取引
・3者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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株式会社JBL
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オンラインで完結しスピード感のあるサービスをお探しなら、JBLも候補に挙げられるでしょう。
事前に必要書類を準備しておき、午前中の早い時間に申し込みが完了すれば、当日中に請求書を現金化することが可能です。
また、JBLは柔軟性の高い審査を強みとしており、他のサービスの審査で落ちていたとしても利用できる可能性があります。
サービス利用後にアフターフォローも受けられるので、資金繰りに関して悩み事がある場合にも利用したいところです。
JBLの
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CoolPay

手数料率
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非公開
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審査時間
|
最短20分
|
入金スピード
|
最短1時間
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買取可能額
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3万円~(初回は15万円~)
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契約形態
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2者間取引
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対象事業者
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・個人事業主
・法人
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運営会社
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株式会社エムライズ
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CoolPayは2者間取引に特化した請求書買取サービスで、最短1時間という驚異的なスピードでの資金調達が叶います。
複雑な手続きも必要なく、請求書をスマートフォンのカメラで撮影して送信するだけで利用可能です。
初回利用時は買取可能額が15万円からとなっていますが、2回目以降は3万円にまで下がるので、少額の請求書も現金化できます。
なお、現状は手数料率が公開されていないので、利用をお考えであれば一度問い合わせてみることをおすすめします。
請求書買取サービスを利用するメリット
ここからは、請求書買取サービスを利用して資金を調達するメリットについて、改めて解説いたします。
基本的には、以下の3点がメリットとして挙げられます。
最短即日で資金を調達できる
請求書買取サービスを利用する大きなメリットの一つが、その資金調達までの早さです。
利用するサービスにもよりますが、最短で即日の資金調達が叶うケースもあります。
他の資金調達方法、たとえば融資などでは、ここまでスピーディーに資金を調達するのは限りなく難しいです。
関連記事:資金調達が即日で叶う方法5選!おすすめの業者も紹介
資金繰りを改善できる
迅速に資金を調達できる請求書買取サービスは、資金繰りの改善にも役立ちます。
本来請求書は、支払期日を待たなくては現金化できません。また、その間は手元に資金がない状態が続くため、キャッシュフローという観点では問題を抱えることとなります。
その間になんらかの要因で急な支出が発生した場合に、利益は出ているはずなのに支払いができないという状態に陥ってしまう可能性があります。
しかし、請求書買取サービスを利用すれば、支払期日の前に請求書を現金化できるため、キャッシュフローが改善されて上記の問題が発生した場合も解決できます。
資金繰りに不安を抱えているなら、請求書買取サービスを利用するのが最適です。
負債を抱えることなく運転資金が手に入る
請求書買取サービスはあくまでも売買契約であるため、請求書買取サービスで調達した資金は借り入れには該当しません。
つまり、負債を抱えることなく運転資金の調達ができるというわけです。
信用情報にも傷がつかないため、金融機関の融資を利用する際に「請求書買取サービスを利用していた」という理由で、審査に影響があることも基本的にはありません。
関連記事:ファクタリングの利用は取引先に通知される?
請求書買取サービスの特徴
前章で解説したメリットとは別に、その他の融資と比較した請求書買取サービスの特徴も把握しておきましょう。
審査に通過しやすい
請求書買取サービスの審査では、融資と異なり利用者の信用力ではなく売掛先の信用力が重視される傾向にあります。
そのため、創業して間もない法人や、個人事業主でも利用しやすいサービスとなっています。
利用者の信用力が低くても、売掛先の信用力が高ければ十分に資金調達できる可能性があるので、自社の信用力が低くて資金調達にお悩みの方はぜひ請求書買取サービスを検討してみてください。
関連記事:ファクタリングの審査基準とは?押さえたいポイントも紹介
赤字や税金の滞納があっても利用できる
先ほども少し触れましたが、請求書買取サービスの審査で重視されるのは、利用者ではなく売掛先の信用力です。
そのため、利用者が赤字経営であったり税金を滞納している状態であったりしても、問題なく利用できる可能性があります。
【関連記事】
赤字決算時にファクタリングを利用できる?注意点を解説
ファクタリングは税金を滞納していても利用できる?
請求書買取サービス業者の選び方
請求書買取サービスは近年注目を集めており、すでに数多くの請求書買取業者が存在しています。
そのなかから自社に適した業者を探し出すのは、容易なことではありません。
ここからは、請求書買取サービス業者を選ぶ際のポイントを解説します。
以下の4つのポイントを意識すれば、自社の要望に合った業者を効率よく探せるはずです。
手数料率で選ぶ
請求書買取サービス業者を選ぶうえでまずチェックしたいのが、手数料率です。
資金繰りの改善を目的に請求書買取サービスを利用しても、その手数料率があまりにも高い場合には、かえって経営状況を悪化させかねません。
相場と照らし合わせて、許容範囲の手数料率を設定している業者を選ぶのが最適です。
手数料率の相場は、2者間取引で8%~18%、3者間取引で2%~9%なので、この数値を大きく上回る手数料率を設定している業者は避けましょう。
関連記事:ファクタリングにかかる手数料率の相場はどのくらい?
買取可能金額で選ぶ
請求書の買取額の下限・上限も欠かさずチェックしておきたいところです。
業者によっては「〇万円以上の請求書なら買取可能」あるいは「買取可能な請求書は〇万円まで」と、買取可能金額の下限や上限を設定している場合があります。
この点を把握できていないと、いざ利用しようとしたタイミングで「買取可能金額ではない」という理由で、利用を断られてしまうかもしれません。
売却したい請求書が少額なら下限を、高額なら上限を事前に確認しておけば、このような事態を避けられます。
関連記事:少額でも利用可能!最短で即日対応のファクタリング会社11選
審査通過率で選ぶ
資金を確実に調達したいのであれば、審査通過率が高い業者を選ぶのがベストです。
以下の特徴に該当する業者は審査通過率が比較的高い傾向にあるので、業者を探す際はチェックしておきましょう。
【審査通過率が高い傾向にある業者の特徴】
- 必要な書類が少ない
- オンラインで手続きが完結する
- 買取可能金額の下限・上限を設けていない
請求書買取サービス業者によって、利用までの条件は異なるので自社に最適な請求書買取サービス業者を選びたいところです。
関連記事:ファクタリングの審査に通らない!その原因と対処法を解説
契約形態で選ぶ
2者間取引と3者間取引の両方を取り扱っている業者を選べれば理想的ですが、手数料率や買取可能金額との兼ね合いでそれが叶わないこともあります。
その場合は、2者間取引と3者間取引のどちらが利用できるか、という観点も条件に含めて業者を選びましょう。
資金調達までのスピード感を重視する場合は、最短即日で資金を調達できる可能性がある2者間取引の利用をおすすめします。
反対に、時間的な猶予があるなら、手数料率が低い傾向にある3者間取引を利用するのが最適です。
請求書買取サービスを利用するうえでの注意点
資金繰りの改善に効果的な請求書買取サービスですが、利用するうえではいくつかの点に注意する必要があります。
請求書の額面の範囲内でしか調達できない
請求書を売却し現金化するという仕組みである以上、請求書買取サービスでは請求書の額面の範囲内でしか資金を調達できません。
そのため所有する請求書次第では、そのとき必要な金額を調達できない可能性があります。
希望する金額をベースに資金を調達したいのであれば、複数の請求書をまとめて売却するか、金融機関からの融資などを利用するのが適当です。
手数料分が引かれるため、満額を受け取ることはできない
業者によって金額に差はありますが、請求書買取サービスの利用時には必ず手数料が発生します。
そのため、請求書の額面通りに資金を調達することもできません。
短期的には資金繰りの改善に役立つ請求書買取サービスですが、繰り返し利用すると手数料分の負担が積み重なり、会社の経営状況を悪化させてしまう可能性があります。
請求書買取サービスだけに頼るのではなく、不要な経費の削減や在庫管理方法の見直しなどもあわせて行い、抜本的に資金繰りを改善することが大切です。
3者間取引では売掛先に承諾を得る必要がある
3者間取引で資金を調達する場合は、売掛先に承諾を得る必要があることも留意しておきましょう。
承諾を得ること自体には何も問題はありませんが、もしかすると、売掛先に「あの会社は経営状況に難があるようだ」とマイナスなイメージをもたれてしまうかもしれません。
その後の取引に関わる懸念を残したくないのであれば、2者間取引を利用するのがよいでしょう。
請求書買取サービスの利用がおすすめの方
資金を調達する方法にも様々なものがありますが、以下に列挙した特徴に該当する方であれば、請求書買取サービスを利用するのがおすすめです。
【請求書買取サービスの利用がおすすめの方】
- いち早く資金を調達したい方
- 貸倒れリスクを回避したい方
- 個人事業主やフリーランスの方
繰り返しにはなりますが、とにかくスピーディーに資金を調達したいのであれば、請求書買取サービスの利用をご検討ください。
また、貸倒れリスクを負いたくない方にも請求書買取サービスは適しています。
貸倒れとは、売掛先の倒産などにより、請求書分の代金が回収不可能となることです。
請求書買取サービスには償還請求権が付帯しないため、サービスの利用時にこの貸倒れリスクを背負うのは請求書を買い取った請求書買取サービス業者側となります。
ただしこの性質上、請求書買取サービスの手数料率は、ほかの資金調達方法よりも高くなる傾向にあります。
この点はトレードオフとなるので、メリット・デメリットをしっかりと比較したうえで、利用するか否か決めたいところです。
上記の他、個人事業主やフリーランスの方にも請求書買取サービスはおすすめできます。
売掛先の信用力が重視される請求書買取サービスでは、法人と比べて信用力が低い個人事業主やフリーランスでも資金を調達できる可能性が高いためです。
【関連記事】
個人事業主におすすめのファクタリング会社23選
フリーランスにおすすめのファクタリング会社18選
請求書買取サービスを利用する流れ
請求書買取サービスを利用する際の流れは、2者間取引と3者間取引で異なります。
2者間取引の基本的な流れは、以下の通りです。
【2者間取引を利用する流れ】
- 利用者が請求書買取サービスの利用を申し込む
- 請求書買取サービス業者が審査を行う
- 審査に通過したら内容を確認の上、契約を締結する
- 利用者が請求書を売却する
- 請求書買取サービス業者が買取代金を支払う
- 売掛先が利用者に請求書分の代金を支払う
- 利用者が請求書買取サービス業者に代金を送金する
2者間の契約では売掛先から請求書買取サービス利用の承諾を得る必要がないため、契約の締結後すぐに請求書を売却し、現金化可能です。
利用するサービス次第ですが、最短で即日での資金調達が叶います。
ただし、申し込みが午後の遅い時間や休日だと、入金が翌日以降になる可能性もあります。
その日中に現金を調達したいのであれば、営業日のできる限り早い時間に利用を申し込みましょう。
対して、3者間取引では以下の流れで手続きが進みます。
【3者間取引を利用する流】
- 利用者が請求書買取サービスの利用を申し込む
- 請求書買取サービス業者が審査を行う
- 審査に通過したら契約の内容を確認する
- 利用を申し込む場合、売掛先に請求書を売却する旨を通知し、承諾を得る
- 承諾を得られたら契約を締結する
- 利用者が請求書を売却する
- 請求書買取サービス業者が買取代金を支払う
- 売掛先が請求書買取サービス業者に代金を送金する
3者間の契約では請求書の売却前に売掛先から請求書買取サービス利用の承諾を得る必要があるため、利用者側での対応が増える点に注意しましょう。
しかし、請求書買取サービス業者への支払いは売掛先から直接行われるため、資金調達後に利用者が対応すべき事項はなくなります。
請求書買取サービスに関するよくある質問
最後に、請求書買取サービスに関してよくある質問にお答えしていきます。
以下のQ&Aを参考に、請求書買取サービスの疑問点を解消しておきましょう。
【請求書買取サービスの疑問点】
請求書買取は違法なのですか?
請求書買取は違法行為ではありません。
請求書(債権)の譲渡は民法第466条にて認められている行為となります。
また、“譲渡”は有償・無償にかかわらず行えるため、請求書を売却し現金化する行為にも違法性はないと判断できます。
請求書のみでの利用は可能ですか?
原則として、請求書のみでは利用できません。
どの請求書買取サービス業者であっても、少なくとも本人確認書類や通帳などは提出を求められます。
提出する書類としては何が必要ですか?
請求書買取サービスの利用時には、先述した本人確認書類や通帳の他に、以下の書類が必要となる可能性があります。
【請求書買取サービスの利用時に提出を求められる書類の一例】
- 商業登記簿謄本
- 決算報告書あるいは確定申告書
- 印鑑証明書
- 売掛先と交わした契約書
- 発注書や納品書
実際に提出が求められる書類は業者によって異なるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
売掛先に通知されますか?
3者間取引の場合は、請求書を売却する旨を売掛先に通知して承諾を得る必要があります。
売掛先にこちらから通知するのを避けたいのであれば、2者間取引を利用するのが最適です。
ただし、2者間取引であっても債権譲渡登記を行った場合は、売掛先が意図的に登記情報を確認すれば請求書買取サービスを利用したことが把握されます。
手数料率はどれぐらいですか?
請求書買取サービスの手数料率の相場は、2者間取引で8%~18%、3者間取引で2%~9%です。
基本的には3者間取引のほうが手数料率は低くなる傾向にあるため、請求書を売却する際の負担を軽減したい場合には3者間を利用するのがおすすめです。
請求書買取サービスを利用すれば、赤字経営の状態であっても迅速に資金を調達できる
今回は、請求書買取サービスの種類や利用するメリットなどを紹介しました。
請求書買取サービスなら、負債を増やすことなく迅速に資金を調達できます。
また、審査では売掛先の信用力が重視されるため、赤字経営であったり税金の滞納があったりしても利用できる可能性があります。
「資金が必要なのに融資を断られてしまった……」とお悩みであれば、請求書買取サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
信頼できる請求書買取サービスをお探しであれば、ぜひ資金調達ニュース.comをご利用ください。
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