ベンチャー企業にとって最適な資金調達の方法は？

ベンチャー企業の資金調達方法

ベンチャー企業が資金を調達する方法は、数多くあります

以下ではその中の代表的な方法および、それぞれの方法のメリットやデメリットを取り上げます。

出資

出資は、自社が発行した株式を既存の株主や新しい株主に買い入れてもらうことで、資金調達を行う方法です。

ただ、ベンチャー企業は世間における知名度が乏しいこともままあるため、ベンチャー企業への出資を行うのはベンチャーキャピタルや、自身の資産で援助を行う「エンジェル投資家」と呼ばれる人が中心です。

特にベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業を中心とした企業に出資・投資を行うこと自体を主な事業としているので、ベンチャーキャピタルから出資を受けられれば億単位の資金調達を行うことも可能です。

ベンチャーキャピタルはベンチャー企業への出資経験が豊富ですし、エンジェル投資家は自身で事業を営んでいたことも多いので、援助だけでなく経営に関するアドバイスを得られる可能性もあります。

また、出資はお金を借りているわけではないので、調達した資金を返済する必要がないというのも、体力の乏しいベンチャー企業にとっては非常にありがたいポイントと言えるでしょう。

ただし、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けると、経営に口を出されて思っている通りの事業運営から方向性がズレてしまう可能性もあることは、考慮しておかなければなりません。

融資

融資は、金融機関から借り入れを行うことで資金を調達する方法です。

借り入れを行う先は政府系の金融機関、民間の金融機関、地方自治体などさまざまですが、いずれにしても借り入れを受けた以上は、返済時には利息を上乗せして返さなければなりません。

そのため、なるべく金利の低いところから融資を受ける必要があり、その点では政府系の金融機関から融資を受けるのがもっとも得策と言えるでしょう。

出資とは異なり、資金を貸し付けてくれた金融機関が経営に首を突っ込んでくることはほぼないので、そういった心配をすることなく資金調達を行うことができます。

ただし、融資を受けるためには審査に通過しなければならず、審査通過には企業の信用力が大きく関わってきます。

創業したてのベンチャー企業だと、信用力がネックとなって金融機関からの承認が下りない可能性もある点には、注意が必要です。

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補助金や助成金

補助金や助成金は、国や地方自治体などが個人事業主やベンチャー企業・中小企業などを支援する目的で設けているものであり、そういった制度を利用して資金調達を行うことも可能です。

地方自治体が設けているものの場合は、企業の所在地によって利用できるできないが変わりますし、そもそもそういった制度を設けていない自治体もあるので、まずはどういった補助金・助成金を活用できる可能性があるのかを確認しましょう。

出資での資金調達と同じく、得られた資金に関しての返済義務がないことは大きなメリットです。

また、審査がある場合もあるものの、審査がない場合はあらかじめ定められた条件を満たしさえすれば確実に資金調達ができるということも、資金が不安定なベンチャー企業にとっては見逃せないポイントと言えるでしょう。

決められた期間に申請を行わなければ受給できませんが、その時期に補助金や助成金に定められている条件を満たせるとは限らないので、時期が合わないと見送らなければならない可能性もあることは、念頭においておきましょう。

ファクタリング

ファクタリングは、自社が有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、資金を調達する方法です。

売掛金という「モノ」があるので、資金調達までをスムーズに行えるのが特徴で、手続きを行ったその日中の資金調達も可能です。

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企業としての信用力がそこまで重視されるわけでもないので、ベンチャー企業でも資金調達を行いやすいことも見逃せません。

ただし、ファクタリングで資金調達を行うとファクタリング会社に手数料を支払わなければならないので、売掛金がそのまま入金された場合と比べると、資金は少し目減りしてしまうことになります。

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また、ファクタリングを利用していることが取引先に知られてしまうと、企業としての財務状況を疑われてしまう可能性があるため、慎重に利用することを心がけましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、自社の新事業や新商品に関するアイデアなどをサイトで公開し、それに賛同したり同調したりしてくれる人から出資を募ることで、資金調達を行う方法です。

事業が軌道に乗ったり商品が発売されたりした際には、出資者はあらかじめ決められているリターンを受け取ることができるため、双方にとってメリットのある方法となっています。

資金を得るために審査をパスしなければならないわけではなく、ただ多くの人に賛同してもらえるアイデアや発想などを提示できさえすればよいので、ベンチャー企業にとってはうってつけの資金調達の方法と言えるでしょう。

ただ、アイデアをオープンにしたからといってどれだけの人からの賛同を得られるかは不透明なので、期待しているほどの金額を調達できない可能性も多々あります。

また、インターネット上に商品などに関するアイデアを掲載するということの危険性についても十分承知したうえで、利用しなければなりません。

ベンチャー企業の成長フェーズと各フェーズで最適な資金調達の方法

ベンチャー企業は創業して間もない企業なので、その成長スピードは成熟した企業とは比べ物になりません。

以下では、ベンチャー企業の成長フェーズおよび、それぞれのフェーズにおける最適な資金調達の方法について、説明します。

創業前

創業前の時期は「シード」とも呼ばれ、その名の通り企業として芽が出る前の時期、イメージを形にするためにいろいろと動き回っている時期のことを指します。

この時期は、まだ創業しておらず企業としての形がないため、企業としての信用力をもとにした資金調達の手段、すなわち融資を受けるのは非常に困難です。

同様の理由でベンチャーキャピタルを頼りにすることも難しいので(シード期の企業を専門に出資しているベンチャーキャピタルは除きます)、出資に関してはエンジェル投資家が頼みの綱となるでしょう。

そのためシード期には、クラウドファンディングや補助金・助成金などを中心にして、資金調達を行うことになります。

クラウドファンディングでは発案者が設けた一定のラインを越えるまでは、出資者にお礼・返礼をする必要はないので、事業の立ち上げに集中したい創業前の資金調達の方法としては非常に便利です。

また、起業や創業のために利用できる補助金や助成金は、ほかの補助金よりもよい条件で資金調達を行えることもあるので、利用できる制度がないかどうかはぜひチェックしておきましょう。

創業初期

創業初期は「アーリーステージ」とも呼ばれる時期で、実際に事業がスタートして、それに伴いさまざまなヒト・モノ・カネが動き始める時期です。

事業や取引先の拡大、設備投資・人員拡充などのために、どれだけお金があってもすぐ出ていってしまう時期なので、資金調達の必要性は非常に大きいです。

ただ、創業初期に関しても、融資やベンチャーキャピタルからの出資によって資金調達を行うことは難しいので、シード期に引き続き、クラウドファンディングや補助金・助成金などを中心に資金調達を行うことになります。

融資に関しては政府系金融機関の日本政策金融公庫などであれば、起業や創業して間もない企業専門の融資も行っているため、そういったところから融資を受けるという選択肢はありえます。

取引先がしっかりと確保できているのであれば、取引先からの入金待ち状態の債権を買い取ってもらって、ファクタリングによって資金調達を行うという方法も考えられるでしょう。

成長初期

成長初期も創業初期と同じく「アーリーステージ」に分類され、取引先も増えて売り上げも順調に伸びていっている時期を指します。

より幅広く認知されて市場での存在感を増すために、マーケティングなどの費用を潤沢に求めはじめる時期でもあり、伸びた売り上げでカバーできない分の資金は資金調達に頼ることになります。

資金調達は引き続きクラウドファンディングなどに頼ることもありますが、事業が順調に進んでいればすでに出資を行っているエンジェル投資家が、横のつながりで話を広げてくれることもあります。

また、事業規模を拡大させるためにベンチャーキャピタルからの出資が重要になり始める時期でもあり、同時にベンチャーキャピタルにとっては、出資に値する企業かどうか見極めやすくなる時期でもあります。

金融機関からの融資を受けられるようになるかどうかは各企業によりますが、今後さらに事業規模を広げたいフェーズになれば、金融機関からの融資なしで資金調達を行うのはなかなか困難です。

そのためこの時期に、金融機関との信用構築をしっかり行って、来たるべきときに融資OKの判断を下してもらえるような下地作りを行っておくことを心がけましょう。

成長中期

成長中期は「ミドルステージ」とも呼ばれ、収益が伸びた分だけ経営がしっかりしてくるため、事業規模の拡大だけでなく、新事業に打って出ることを考え始める時期でもあります。

もちろんその分だけ資金は必要になりますし、創業時から比べると企業の規模も大きくなっているため、必要な金額もはるかに大きくなっているのが一般的です。

また、事業の成長だけでなく維持を意識した人材確保も行わなければならないため、これまでとは異なる戦略が必要とされ始めます。

このころになると、ベンチャーキャピタルから出資を受けるための下地が十分に整っているだけでなく、金融機関から融資を受けられる可能性も十分あるでしょう。

また、新事業創出に関する補助金や助成金などもあるので、さまざまな選択肢の中から自社視点でベストもしくはベターな方法を選んで利用するという思考が求められます。

成長後期～IPO後

成長後期は「レイターステージ」とも呼ばれる時期で、企業によってはIPOやM&Aを意識し始める時期でもあります。

事業収益の伸び次第では資金調達が不要になることもありますが、全国や海外まで事業展開を行うことなどを踏まえて、さらなる資金調達を目指すケースもあるでしょう。

このフェーズになると金融機関からの融資も含めて、さまざまな資金調達を行えるようになっているはずなので、ミドルステージ同様に最適な手段はどれかを判断しながら、決断を下さなければなりません。

また、IPO後であればエンジェル投資家やベンチャーキャピタル以外からも出資によって資金調達を行えるようになりますし、資金調達可能な金額も跳ね上がります。

キャッシュフローや資本のバランスなども考えつつ、さまざまな資金調達手段を組み合わせながら、資金調達を行うことになるでしょう。

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