将来債権ファクタリングとは？メリット・デメリットを紹介

ファクタリングとは

まずは、一般的なファクタリングの概要について、おさらいしておきましょう。
ファクタリングとは、商取引で発生した売掛金をファクタリング会社に売却し、本来の支払期日よりも前に現金化してもらうサービスのことです。

掛売主体の取引においては、商品やサービスを提供したのち、その代金が入金されるまでに数か月を要することも珍しくありません。
その点、ファクタリングを使えば、事業者は手数料を負担することで、速やかに資金を調達できるのです。

ファクタリングは、サービス利用時の手続きの違いに応じて“2者間ファクタリング”と“3者間ファクタリング”に大別されます。

2者間ファクタリングは、売掛先の承諾を必要とせず、事業者とファクタリング会社間だけで、取引を完了することができます。
現金化までのスピードが早く、売掛先に対してファクタリングを利用した事実を伏せておきたい場合に有効です。

一方、3者間ファクタリングとは、売掛先への通知・承諾を必要とするファクタリングサービスを指します。
売掛先に通知する仕組み上、2者間ファクタリングより手続きに時間を要しますが、事業者の不正行為を未然に防げるため、手数料率は低めに設定されています。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングは、それぞれ異なる特徴・メリットがあるため、状況に応じた使い分けが必要です。

売掛金の種類

ひと口に“売掛金（売掛債権）”といっても、その種類は複数あり、ファクタリングで売却できる売掛金はさまざまです。
本項では、ファクタリングで売却できる“確定債権と将来債権、仕掛債権”について、そのあらましをご説明します。

確定債権

確定債権は、売掛先に商品やサービスを提供したことで、入金額や入金日が確定している債権です。
通常、ファクタリングでは確定債権の売買が行われます。

なお、商品・サービスの提供がその時点で完了していたとしても、返品や改修を求められる可能性がある場合、確定債権とはなりません。

将来債権

将来債権とは、事業者と売掛先で継続的な取引があり、将来も反復的に発生すると見込まれる売掛金のことです。
商品・サービスの提供は完了していないものの、実施の予定があり、取引契約が成立した時点で発生する債権を指します。

例として、毎月50万円の商品を1年間にわたり、納品しているケースを挙げてみましょう。
その場合、商品の納品日時や入金日が明確に決められていなくても、おおよその日程と金額はわかります。
このような状態であれば、将来債権と見なすことができます。

仕掛債権

仕掛債権は、商品やサービスの注文を受けたものの、提供が完了していない状態の売掛金を指します。
見積書に入金額に関する記述があったとしても、商品やサービスを実際に提供するまでは入金額が確定したとはいえないため、仕掛債権と見なされます。

将来債権ファクタリングとは

将来債権ファクタリングは、前項で紹介した将来債権をファクタリング会社に売却し、資金を調達する手法です。
売掛先と継続的な取引があり、将来にわたって商品・サービスの提供と入金が見込める場合に利用できます。

将来債権の段階では、売掛金が必ず振り込まれると保証されているわけではありませんが、法律でも債権譲渡の有効性は認められています。

将来債権ファクタリングを利用すれば、商品やサービスを提供するより前の段階で、資金の調達が叶うというわけです。
運転資金がひっ迫し、一刻も早く資金調達しなければならない事業者にとって、心強いサービスといえます。

参照：債権譲渡の意義｜国税庁

将来債権ファクタリングの仕組み

将来債権ファクタリングの仕組みを、手続きの流れに沿って見てみましょう。
その特徴を明確にするために、一般的なファクタリングと比較します。

将来債権ファクタリングと一般的なファクタリングの利用の流れ

両者の大きな違いは、入金のタイミングです。
一般的なファクタリングでは、商品・サービスの提供を終えたのち、ファクタリング会社から入金されます。
一方、将来債権ファクタリングを利用する場合は、それが、商品・サービスを提供する前にずれ込みます。

関連記事：ファクタリングの契約手順と注意点｜契約書はきちんと確認を！

将来債権ファクタリングは合法なのか

まだ商品・サービスすら提供していない将来債権を売却できることに対して「違法なのでは？」と不安を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まずお伝えしたいのは、「将来債権ファクタリングは合法である」ということです。
2020年の改正民法で、将来債権の譲渡が明文化されました。
この改正により、将来債権は合法的に取引が可能になったのです。

（将来債権の譲渡性）
第四百六十六条の六　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
３　前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項）の規定を適用する。

引用元：e-Gov法令検索

上記の法令に準じていれば、将来債権も問題なく取引（譲渡）できるというわけです。

参照：法務省｜民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

将来債権ファクタリングのメリット

将来債権ファクタリングがどのようなサービスなのか、ご理解いただけましたでしょうか？
【将来債権ファクタリングのメリット】

• メリット①まとまった資金が調達できる
• メリット②資金調達が早い
• メリット③資金繰りの改善が見込める
• メリット④貸倒れリスクを回避できる

ここからは、実際に利用することで得られるメリットをお伝えします。

メリット①まとまった資金が調達できる

将来債権ファクタリングのメリットは、商品・サービスの提供が済んでいない状態でも、その売上相当の資金を調達できることです。

一般的なファクタリングの場合、商品・サービスの提供が済み、入金が確定している売掛金しか売却することができません。
そのため、売掛金の額次第で、事業者の希望額に満たないことも十分にあり得ます。

その点、将来債権ファクタリングなら、先のタイミングで発生することが見込まれる売掛金も現金化できるため、よりまとまった資金を調達できるのです。

メリット②資金調達が早い

ファクタリングの強みは、申し込みから現金化までのスピード感です。
それは、将来債権ファクタリングも例外ではありません。

将来債権ファクタリングを取り扱うファクタリング会社の多くは、“申し込み完了後、最短2営業日での入金”を謳っています。
一般的なファクタリングの場合、“最短即日入金”も不可能ではないため、多少の見劣りはするかもしれませんが、それでも融資を利用するより早いことは間違いないでしょう。

「来週までにまとまった資金を用意しなければならない」など、緊急を要する際に活用したいサービスです。

メリット③資金繰りの改善が見込める

たとえ事業者が赤字経営に陥っていたとしても、ファクタリングを利用すれば、資金繰りの改善が見込めます。

金融機関の融資で資金調達を考えた場合、事業者の経営状況が芳しくなければ「返済が見込めない」と判断され、審査の通過は困難になると言わざるを得ません。

その点、ファクタリングの審査では、事業者の経営状況ではなく、売掛先の経営状況や信用情報を重要視されます。
事業者が経営難であったとしても、ファクタリングなら利用できる可能性が高いわけです。
ファクタリングを活用して資金調達が叶えば、資金繰りの改善も見込めるでしょう。

メリット④貸倒れリスクを回避できる

将来債権ファクタリングは、償還請求権なしの契約であるため、貸倒れリスクを回避できるというメリットもあります。
償還請求権とは、売掛金の債務者が返済不能になった際、ファクタリングの利用者にその分の金銭を請求できる法律上の権利のことです。

つまり、償還請求権がない契約なら、たとえ貸倒れが発生したとしても、将来債権ファクタリングの利用者がその分の弁済に応じる義務はないわけです。
事業者の貸倒れリスクをファクタリング会社が肩代わりしているともいえます。

関連記事：ファクタリングにおける償還請求権の意味とその影響を解説

ただし、これはあくまでも副次的なメリットであり、それ自体を目的に貸倒れリスクが高い売掛金だと知りながらファクタリングを利用するのは禁止されている場合があります。
そもそも貸倒れリスクの高い売掛金は、買い取ってもらえない可能性があることも念頭に入れておきましょう。

関連記事：ファクタリング契約後に売掛先が倒産した場合の対応方法とは

将来債権ファクタリングのデメリット

さまざまなメリットを享受できる将来債権ファクタリングですが、その反面、デメリットもあります。
【デメリット④将来的に資金不足に陥ることがある】

• デメリット①一般的なファクタリングより審査が厳しい
• デメリット②手数料が高い
• デメリット③サービスを取り扱う業者が少ない
• デメリット④将来的に資金不足に陥ることがある

サービスの利用をご決断される前に、以下の点も押さえておいてください。

デメリット①一般的なファクタリングより審査が厳しい

先ほど、銀行融資と比べると、ファクタリングの事前審査は通過しやすいとお伝えしました。
しかし、将来債権ファクタリングの場合、その請求内容が未確定であるため、確定債権を取り扱う一般的なファクタリングと比較すれば、審査の難易度は高くなります。

審査では、売掛先の信用情報に重点を置きつつ、事業者との関係性や取引の内容から、将来債権の回収できる見込みがチェックされると、認識しておきましょう。

デメリット②手数料が高い

将来債権ファクタリングは、一般的なファクタリングより手数料が割高になる可能性があります。

将来債権は、確定債権と異なり、売上が必ず発生すると保証されているわけではありません。
そのため、ファクタリング会社からすると将来債権の売買は、一般的なファクタリング以上にリスクの高い取引になります。途中で取引が中断したり、売掛先が倒産したりといったトラブルにより、売掛金が未回収になるリスクを考慮すれば、対価が高くなるのも仕方のないことです。

「手数料が高いな」とお考えなら、確定債権を対象とした3者間ファクタリングなど、ほかのファクタリングサービスの利用も検討してみてください。

デメリット③サービスを取り扱う業者が少ない

一般的なファクタリングサービスに比べると、将来債権ファクタリングを取り扱う業者はそう多くありません。
これは、将来債権ファクタリングの需要の低さや特殊性によるものです。

サービス内容や手数料を比較できる対象が少ないのは、デメリットと言わざるを得ないでしょう。
また、競合が少ない領域だと、業者間での価格競争が起きにくく、手数料率の引き下げもあまり期待できません。

デメリット④将来的に資金不足に陥ることがある

早急に資金調達できるファクタリングですが、常用していると将来的に資金不足に陥る可能性があります。

ファクタリングは、あくまで売掛金を前倒しで調達できるサービスです。
そのため、本来、売掛金が受け取れるはずだった決済日に現金を得ることができなくなるわけです。
利用にあたっては、このことを忘れてはいけません。

また、ファクタリングを利用すれば、少なからず手数料の負担が発生します。
もともと得られるはずだった金額より目減りするのは、避けられません。

ファクタリングは、迅速に資金を調達する手段ではありますが、計画的に利用する必要があります。

関連記事：手数料が安いファクタリング会社10選！サービス内容で比較

将来債権ファクタリングは、まとまった資金を迅速に調達できる手段

今回は、将来債権ファクタリングの仕組みとメリット・デメリットについて解説しました。

将来債権ファクタリングは、その名の通り、将来債権を売却し、資金を調達できるサービスです。
将来債権とは、事業者と売掛先とで継続的な取引があり、将来にわたって定期的に商品・サービスの提供と、それに対する入金が見込める際に発生する売掛金のことです。

確定債権を対象として取り扱う一般的なファクタリングより早いタイミングで、まとまった資金調達が叶います。

資金調達ニュース.comでは、最短即日での資金調達が可能な優良ファクタリングサービスを多数紹介しております。
資金繰りにお悩みの事業者様は、ぜひ、参考にしてください。

株式会社ビートレーディング　代表取締役：
佐々木 英世

中小企業の資金調達を支援する方法として質屋ビジネスに着目し、「BtoBの質屋」を目指して2012年4月 株式会社ビートレーディングを設立。
多くの企業が保有する資産「売掛債権」を買い取る「ファクタリングサービス」の提供を開始。
創業以来、58,000社以上の資金調達を支援し、買取債権総額は1,300億円超。
ファクタリングを社会に根付かせるため、SNS等での情報発信も行っている。

TOKYO MX「ええじゃないかBiz」
代表メッセージ：https://betrading.jp/company/info/message/