ファクタリングは請求書のみで利用できるのか
売掛先に対して発行した請求書は、売掛債権の存在を証明するのに必要な書類の一つですが、請求書のみでファクタリングを利用するのは難しいとされています。
ファクタリング会社と契約する際には、請求書のほか、身分証明書や、売掛先との取引履歴を確認するのに必要な預金通帳のコピーなどを求められることがほとんどです。
なぜかといえば、債権の買取には、ファクタリング会社にとって債権を回収できないリスクが伴うからです。
売掛先の倒産などによる貸倒れや、利用者が売掛先から回収した売上代金を支払わないなどのケースがそれにあたります。
ファクタリングの利用者は、売掛先から売上代金を回収したのち、期日までにその全額を納めなければなりません。
なお、多くのファクタリング会社は「償還請求権なし」の契約を採用しています。
償還請求権とは、売掛先から代金が支払われないとき、もとの債権者、すなわちファクタリング利用者にさかのぼって、代金の支払いを請求できる法律上の権利です。
この償還請求権がないということはつまり、売上代金を回収できなかったとしてもファクタリング会社は、利用者に対して代金の支払いを請求できないのです。
売上代金が回収できなければ、ファクタリング会社が損害を被ることになります。
そういった事態を回避するために、ファクタリング会社は契約前に厳正な与信審査を行わねばならず、それに際して利用者や売掛先を見極める資料が不可欠なのです。
請求書はもちろん重要ですが、それだけで審査通過といかないのが一般的といえます。
請求書のみでファクタリングが利用できるケース
基本的に、請求書のみでファクタリングは利用できないとお伝えしましたが、例外もあります。
それは、同じファクタリング会社を繰り返し利用する場合です。
ファクタリングの審査では、2回目以降の利用においては、前回の審査結果をもとに利用可否を判断します。
そのため、繰り返し同じファクタリング会社を利用し、なおかつ取引に問題がなければ、ファクタリング会社から信頼を得ることができ、書類の提出が免除される場合があるというわけです。
加えて、前回と同じ売掛先から発行された売掛債権を売却するなら、請求書での手続きがよりスムーズに運びます。
なぜなら、ファクタリング会社が改めて売掛先の審査を行う必要性が低下するためです。
ただし、繰り返し利用するといっても「前回の利用から半年以内」や「当期中」などと、期間に条件が設けられていることが大半です。
どれだけ日数が経過しているかによって判断が異なりますし、状況に応じて請求書以外の書類の再提出を求められることもあり得ます。
ファクタリングの契約に必要な書類とは
例外的に請求書のみで利用できるケースがあるものの、ファクタリングの利用に際して、基本的には請求書以外の書類も提出しなければなりません。
では、どのような書類が必要なのでしょうか？
以下で、ファクタリングの契約を結ぶ際に、提出を求められることが多い書類を紹介します。
①身分証明書
ファクタリングの契約においては、基本的に身分証明書の提示を求められます。
サービス利用者が個人事業主の場合は事業者本人の身分証明書、法人なら法人代表者の身分証明書を用意しておきましょう。
身分証明書として利用できる書類は主に以下の通りです。
【身分証明書として利用できる書類】
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 住民基本台帳カード
有効期限が切れている運転免許証やパスポートは、身分証明書としての効力を発揮しません。
また、ファクタリング会社によって、身分証明書として認められる書類が異なる場合もあります。
②銀行の預金通帳（コピー）
請求書・身分証明書とならび、提出を求められることが多い書類が「銀行の預金通帳」です。
原本ではなくコピーでの提出が必要であり、直近3～6か月程度の履歴を要求されます。
預金通帳は、売掛債権に関する売掛先との取引履歴を確認する際の資料として用いられます。
ネット銀行を使用しており、預金通帳がない場合は、Web上の取引画面を印刷しておきましょう。
オンラインで書類をやり取りする場合は、データをダウンロードしておき、電子メールに添付することとなります。
その他ファクタリングで提出を求められる可能性が高い書類
上記で紹介した書類のほかに、ファクタリング会社から提出を求められる可能性が高い書類をここで紹介します。
【提出を求められる可能性が高い書類の一覧】
- 開業届の控えまたは商業登記簿謄本
- 確定申告書または決算書
- 印鑑証明書
- 発注書
- 納品書
ファクタリングの利用者が個人事業主か法人かで、必要な書類が一部異なりますのでご注意ください。
個人事業主の場合は、事業の有無を確認するための「開業届」と、実際に事業を行っているか把握するための「確定申告書」が必要です。
一方、法人は同様の理由で「商業登記簿謄本」と「決算書」を提出します。
また、書面で契約する場合は、実印の押印と共に「印鑑証明書」を要求されます。
ただし、オンラインで手続きする場合など、実印を使用しない契約においては不要です。
そのほかにも、請求書以外に売掛債権の存在を証明する書類として「発注書」や「納品書」、あるいは「売掛先との契約書」が必要になるケースもあります。
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必要書類が少ないファクタリング会社を利用するメリット
ファクタリングを利用するには、さまざまな書類を用意しなければなりませんが、中にはそれほど書類を必要としないファクタリング会社もあります。
提出する書類が少ないファクタリング会社を利用すると、手軽かつ迅速に手続きを進められる可能性が高まります。
必要書類が少なければ、書類を集める手間も軽減されますし、それだけ審査項目も減るので審査に要する時間も短縮されるはずです。
また、必要書類の少ないファクタリング会社には、Web上で手続きを完結できる仕組みを採用しているところが多いです。
Web上で手続きを進められれば、契約のためにファクタリング会社の窓口へ赴く手間も必要ありません。
資料の受け渡しも、書類をデータ化すれば、電子メールなどで可能です。
売掛債権の早期現金化を望むなら、このようなWeb対応型のファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。
必要書類が少ないファクタリング会社を利用するデメリット
提出する書類が少ないファクタリング会社を選ぶことで、さまざまなメリットが享受できる半面、デメリットが生じる点も把握しておかなければなりません。
必要書類の少ないファクタリングは、手数料率が高めに設定されている傾向があります。
ファクタリング会社にとって、審査時に提出される書類が少なければ、それだけ利用者の信用度を測る材料も減るので、手数料率は高めに設定されるわけです。
ファクタリングサービスの手数料率は、利用者の信用度によって変動する傾向があります。
信用度が高ければ手数料率は下がりますし、信用度が低いと判断されれば、それだけ手数料率が高く設定されるのです。
ファクタリング会社によっては別途、与信調査を行うところもあり、そのぶん料金が上乗せされることもあります。
また、提出書類が少ないために利用者の信用度を示すことができなければ、それだけ審査の通過率が下がります。
どうしても審査に通過したい場合は、十分な資料を用意しておくことをおすすめします。
契約に必要な書類が少ないファクタリングサービス
ファクタリングを、より手軽に利用したいとお考えの方のために、請求書以外の必要書類が少なくて済むファクタリング会社を12社紹介します。
ファクタリングサービスの利用を検討する際には、ぜひご活用ください。
【契約に必要な書類が少ないファクタリングサービス】
①ビートレーディング
ビートレーディングは、2012年に開業した「ファクタリング業界のパイオニア」ともよばれる企業です。
2024年4月時点で、取引件数は5.8万社、累計取扱高は1,300億円にのぼり、業界トップクラスの実績を誇ります。
審査に必要な書類は、請求書などの売掛債権に関する資料と、直近2か月分の預金通帳のコピー（表紙付き）の2点のみです。
必要書類が少ないうえに、申し込みから最短2時間で入金されるので、ただちに現金が必要という事業者の強い味方となるでしょう。
なお、ビートレーディングの手数料率は2者間ファクタリングで4%～12%です。
2者間ファクタリングの相場は8%～18%といわれているので、これより安くなります。
東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の5か所に拠点を構えており、オンライン申請にも対応しているため、全国どこからでも資金調達が可能です。
ビートレーディングに
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②日本中小企業金融サポート機構
中小企業のサポートを目的とし、ファクタリングサービスだけでなく、助成金・補助金の申請や財務コンサルティングを提供しているのが、日本中小企業金融サポート機構です。
契約時に必要な書類は、請求書を含む売掛債権に関する資料と、直近3か月分の預金通帳のコピー（表紙付き）の2点のみです。
日本中小企業金融サポート機構の強みとして、必要書類が少ないにもかかわらず、手数料率が低い点が挙げられます。
前述した通り、2者間ファクタリングの相場が8%～18%といわれるなか、日本中小企業金融サポートでは1.5%からと、業界最低水準の料金体系を設けています。
また、問い合わせから入金まで、最短3時間で完達するなど、対応速度も申し分ありません。
日本中小企業金融サポート機構に
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③みんなのファクタリング
みんなのファクタリングは、2者間ファクタリングに特化したファクタリングサービスです。
こちらでは、請求書などの売掛債権に関する資料と預金通帳のコピー、身分証明書の3点が求められます。
独自のAI審査を導入しており、申し込みから支払いまで、すべての手続きをオンラインで完結させられるのが強みです。
面談や訪問だけでなく、電話でのやり取りも一切不要です。
営業は年中無休で、土日祝日の振り込みにも対応しています。
最短1時間で入金されるので、急に現金が必要になったときの心強い味方といえます。
2者間ファクタリングに特化しており、手数料率は公開していないものの、初期費用や月額費用は一切かかりません。
④QuQuMo
QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。
サービス名は「Quality（高品質）Quick（素早く）Money（資金）」の頭文字からとっています。
その名の通り、早く、質の高いファクタリングサービスを展開しています。
契約時に必要な書類は、請求書など売掛債権に関する資料と預金通帳のコピーの2つです。
申し込みから最短2時間で入金が可能なうえ、買取金額の上限を設けていないので、小額から高額までさまざまな売掛債権の現金化を依頼することができます。
また、手数料も1%からと、業界トップクラスの水準です。
申請手続きは、すべてオンライン上で完結できますが、パソコンやスマホの操作が苦手な方のために、電話でのサポートも行っています。
⑤ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは、個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングサービスです。
「スモールビジネスを営む人たちのお金の流れをなめらかにしたい」という想いから設立されただけあり、小規模事業者が利用しやすい設計となっています。
審査に必要な書類は、請求書など売掛債権に関する資料に加え、預金通帳のコピーと身分証明書の3点です。
AIを用いたオンライン申請を採用して、対面での煩わしい面談を省略、審査終了からわずか10分ほどで入金が完了という驚くべき早さを実現しています。
なお、買取可能な売掛債権は、初回利用時のみ上限25万円で、その後の取引実績に応じて最大100万円まで上限額が上がっていきます。
⑥メンターキャピタル
必要書類が比較的少なくて済むファクタリングサービスをお探しの場合は、メンターキャピタルもおすすめです。
審査に必要な書類として、請求書を含む売掛債権に関する書類と預金通帳のコピー、身分証明書に加えて商業登記簿謄本が求められます。
これらの必要書類が手元に揃っていれば、審査は最短30分で終わります。
ただし、契約時の手続きは原則対面で行うため、東京の本社を訪問するか、担当者に最寄りまで出張してもらわなければなりません。
どちらも難しい場合は、郵送でのやり取りも受け付けています。
メンターキャピタルの審査通過率は92%と高く、他社でファクタリングを断られたとしても、サービスを利用できる可能性が高いといえます。
⑦ベストファクター
できるだけ少ない書類で審査を済ませられるファクタリングサービスをお探しであれば、ベストファクターもご検討ください。
審査時には、請求書など売掛債権に関する書類と預金通帳のコピー、身分証明書を提出します。
ただし、契約時には別途、納税証明書と印鑑証明書、商業登記簿謄本を要するので、あらかじめ準備しておきましょう。
審査は電話やメールで進められますが、契約時の手続きは対面で行わなければなりません。
そのため、東京か大阪のオフィスに赴くか、担当者に訪問してもらう必要があります。
なお、ファクタリングの利用者は、運営会社が提供する財務コンサルティングサービスを無料で受けられるので、資金繰りを改善したい事業者なら、こちらもぜひ試したいところです。
⑧FREENANCE
FREENANCE（フリーナンス）は、GMOグループの子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する金融支援サービスです。
個人事業主やフリーランス向けに収納代行用口座や保険などを用意しており、その一環として「即日払い」というファクタリングサービスも提供しています。
即日払いを利用するには、事前にFREENANCEの会員登録をしておかなければなりません。
そのうえで、売掛先に対して請求書を送付し、かつ受領されたことを示すエビデンスの提示が必要です。
そのほか、契約書や商業登記簿謄本などを求められる場合もあります。
手数料は一律10%で設定されていますが、代金の受け取り先を専用の収納代行用口座に設定すれば、与信スコアに応じて最大3%にまで抑えられます。
⑨GMO BtoB早払い
FREENANCEと同じく、GMOの子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営するファクタリングサービスが、GMO BtoB早払いです。
なお、GMO BtoB早払いのファクタリングは法人のみを対象にしており、個人事業主やフリーランスは利用できません。
GMO BtoB早払いでは注文書の買取も実施しており、業務を受注したのち、すぐの現金化が可能です。
審査を受ける際には、請求書か注文書のいずれかと専用の審査依頼書、2期分の決算書を用意しておきましょう。
手数料率は1%からと、業界最低水準の料金形態を設けており、300万円～1億円まで買い取っています。
2回目以降は請求書か注文書だけで申し込めるほか、手数料率が下がるといった優遇措置が適用されます。
⑩BESTPAY
請求書ではなく、注文書や発注書で申し込める点を強みとしているファクタリングサービスが、BESTPAY（ベストペイ）です。
必要書類は、注文書か発注書のいずれかと預金通帳のコピー、査定申込書の3点です。
なお、注文書・発注書でのファクタリングは法人のみに限られており、個人事業主の場合は、ほかのファクタリングサービスと同様、請求書が必要な点にはご留意ください。
注文書が発行された時点でファクタリングを利用できるので、そこで得た現金を外注や仕入れ費用に充てれば、更なる受注拡大も望めます。
買取手数料率は5%～であり、債権の種類や売掛先の信用度によって変動します。
手数料が気になる方は、公式ホームページの簡易シミュレーターを利用してみましょう。
⑪OLTA
OLTA（オルタ）は、Web上で手続きを完結できるオンライン型のファクタリングサービスです。
多数のメディアに掲載された実績もあり、信用度の高さがうかがえます。
審査で必要な書類は、請求書と預金通帳のコピー、身分証明書と、昨年度の決算書か確定申告書の4点です。
必要書類に不備がなければ、24時間以内に見積もりが提出され、契約したその日か翌日には振り込みが実施されます。
また、対面による面談が不要なので、全国どこからでも申し込むことができます。
たとえ疑問点や不明点があったとしても、公式サイトのチャットボットや電話によるサポートを実施しているので、不安に感じることはないはずです。
なお、手数料率は2%～9%と良心的な料金形態を設けています。
⑫マネーフォワード・アーリーペイメント
マネーフォワード・アーリーペイメントは、マネーフォワードケッサイ株式会社によって運営されている、法人向けのファクタリングサービスです。
同社は、東証プライム上場企業である株式会社マネーフォワードの100%子会社なので、安心感があります。
必要書類として、請求書と預金通帳、2期分の決算書と直近の残高試算表の4点が求められます。
なお、発注時点での売掛債権の買取も実施しており、それを利用する際は、請求書の代わりに発注書を提出してください。
対面での面談は原則不要とし、電話やメールを用いたオンラインでのやり取りで完結します。
また、手数料は初回2%～10%、2回目以降は1%～10%と、業界最安水準です。
請求書のみでファクタリングを利用するのは難しい
今回は、請求書のみでファクタリングが利用できるのか? という疑問にお答えしました。
結論から言うと、請求書のみでファクタリングを利用するのは難しいです。
少なくとも、代表者の身分証明書と預金通帳のコピーは提出しなければなりません。
とはいえ、必要書類が多ければ、それだけファクタリング会社からの信用を得やすくなります。
書類を用意する手間は増えますが、書類の数だけでなく、手数料やそのほかの条件もリサーチし、ご自身に適したファクタリングサービスを選びましょう。
資金調達ニュース.comでは、必要書類の少ないファクタリング会社を多数紹介しております。
利用するファクタリング会社に迷った際は、ぜひ参考にしてください。
この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部
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