ファクタリングとは
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却（譲渡）して、現金を得る資金調達の手法です。
企業間での取引の多くは、商品やサービスを先に提供し、後々代金を受け取る「掛け払い」を用いた支払方法が採用されています。
ファクタリングを利用すれば、売掛債権の売却により、本来の支払期日よりも前に現金が受け取れるのです。
また、上記のように、通常の入金サイクルを短縮するだけでなく、売掛先の倒産により代金を回収できなくなる「貸倒リスク」を軽減する手段としても活用されます。
ファクタリングサービスの多くは、「償還請求権なし」での契約を採用しています。
償還請求権とは、売掛先から代金が支払われないとき、売掛債権をさかのぼり、債権を譲渡した事業者に支払いを請求できる法律上の権利です。
つまり、償還請求権なしの契約を結んでいれば、売掛先が倒産し、代金が回収できなくとも、ファクタリング会社から債権の買い戻しや買取代金の返金を要求されることはありません。
【関連記事】
ファクタリングにおける償還請求権の意味とその影響を解説
参照：債権管理事務取扱規則 | e-Gov 法令検索
なお、ファクタリングを利用する際には、サービスに応じた手数料の支払義務が発生します。
手数料の金額は、ファクタリング会社や契約内容によって異なりますが、売掛債権の2～18％が相場 です。
ファクタリング会社からは、売掛債権額から手数料を差し引いた金額が振り込まれるため、売掛債権と同額の現金を得られない点には、留意が必要です。
後日、売掛先から回収した売掛債権の代金を、支払期日内にファクタリング会社に振り込むことで、契約が終了します。
ファクタリングの必要書類
ファクタリングサービスを利用するには、事前の審査を受けなければなりません。
以下で、ファクタリング会社と契約する際に、審査で提出が求められる書類の一例を紹介します。
【ファクタリング会社と契約する際に必要な書類の一例】
なお、ファクタリング会社によって必要な書類が異なるため、事前の確認が必要です。
①身分証明書
ファクタリングの契約時には、身分証明書の提示を求められるケースが多いです。
事業者が個人事業主なら事業者本人の身分証明書を、法人であれば法人代表者の身分証明書を提示できるよう、用意しておきましょう。
身分証明書として利用できる代表的な書類は以下の通りです。
【身分証明書として利用できる書類の一例】
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 住民基本台帳カード
なお、ファクタリング会社によって、使用できる身分証明書は異なる場合があります。
有効期限が切れている運転免許証やパスポートは、身分証明書としての効力がありませんので、用意する段階でご確認ください。
②印鑑証明書
印鑑証明書は、その印鑑が個人あるいは法人の物として登録されたことを証明する書類です。
印鑑証明書を発行するには、地方公共団体の役所や法務局など、所定の施設にて印鑑登録を済ませておく必要があります。
ファクタリング会社と書面で契約する際、実印の押印とともに、印鑑証明書の提出を求められますが、オンラインでの手続きなど、実印を使用しない契約の場合は不要です。
印鑑証明書を即日発行する場合、個人事業主は、役所やコンビニで手続きできますが、法人は、法務局まで赴かなければなりません。
また、郵送での発行申請も可能ですが、印鑑証明書が手元に届くまでに3～5日程度かかるため、早めに手続きを済ませておきたいところです。
参考：法務局｜会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方
③預金通帳のコピー
ファクタリングサービスを利用する際に、必ずと言ってよいほど提出を求められるのが、預金通帳のコピーです。
こちらは、売却する売掛債権に関する売掛先との取引履歴を確認する際の資料として用いられます。
ただし、預金通帳をすべてコピーする必要はなく、直近3～6か月程度の履歴を要求されることが多いです。
ネット銀行など、そもそも預金通帳を使用していない場合は、Web上の取引画面を印刷するか、ダウンロードしておくと効率的です。
④確定申告書または決算書
ファクタリングサービスの利用者が個人の場合は「確定申告書」、法人の場合は「決算書」の提出を要求されるケースがあります。
ファクタリング会社は、これらの書類で、売掛債権を回収する前に、事業者が倒産するリスクがないかをチェックしています。
これらの書類は、直近3期分を用意しておけば事足りるでしょう。
なお、創業したばかりで、決算書や確定申告書がない場合は、ファクタリング会社に問い合わせてみてください。
⑤開業届の控えまたは商業登記簿謄本
ファクタリングサービスの審査では、個人事業主は「開業届の控え」、法人は「商業登記簿謄本」を請求される場合があります。
これらの書類は、事業、あるいはその法人の有無を確認するために使われます。
開業届の控えは、所轄の税務署で手続きすれば、再発行できるものの、個人開示請求が必要なため、受け取りまで2週間～1か月程度かかる点には留意が必要です。
商業登記簿謄本が手元にない場合は、管轄法務局の窓口にて発行が可能です。
時間の都合などで法務局に行くのが難しい場合は、郵送かオンラインでも発行申請できますよ。
ただし、郵送での発行を依頼した場合、手元に届くまで約1～2週間かかるので、早めに用意しておいて損はないでしょう。
参考：法務局｜登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式
⑥売掛債権を証明する書類
ファクタリングを利用する際には、売掛先とのあいだで、どれほどの金額の売掛債権が実在しているかを証明しなくてはなりません。
その資料として、請求書や発注書、納品書や契約書などが用いられます。
これらの資料がない場合、売却する売掛債権の存在を証明できないため、ファクタリングの利用を断られる可能性が高いです。
なお、売掛債権を証明する書類は、1種類でよい場合と、複数の書類を求められる場合があるため、事前にファクタリング会社に確認しましょう。
また、自社で作成できる請求書にくわえて、売掛先が発行した発注書も用意できれば、書類の偽装による詐欺ではない証明にもなり、審査を有利に進められる傾向があります。
⑦売掛先との基本契約書
前項で、売掛債権を証明するために、請求書や発注書など、売掛債権を証明する書類が必要であるとお伝えしました。
しかし、そもそも請求書や納品書などの発行を省略しており、それらの書類が存在しない場合は、どうしたらよいのでしょうか？
そのような場合には、代わりとして「売掛先との基本契約書」を提出しましょう。
基本契約書は、同じ取引を継続的に行う際に、あらかじめ基本的なルールを締結するための書類です。
基本契約書から、売掛先との契約締結や、売掛債権の存在が確認できれば、請求書や納品書がなくとも、ファクタリングを受けられる可能性があります。
ファクタリングの審査で見られる6つのポイント
ファクタリングの審査に必要な書類を理解できたものの、審査をクリアできなければ元も子もありません。
【ファクタリングの審査で見られるポイント】
そこで、ここからは、ファクタリングの審査でよく見られる6つのポイントを解説します。
確実に審査をクリアできるよう、以下の要項を事前に確認し、対策を講じましょう。
ポイント➀売掛先の信用力
ファクタリングの審査では、「売掛先の信用力」が重要視されます。
売掛先が公的機関や上場企業など、信用力のある団体であれば、支払能力が高く、売掛債権の代金を回収しやすいと判断されるため、審査が通りやすくなります。
逆に、売掛先が経営難に陥っているなどの理由から、「貸倒リスクが高い」とファクタリング会社に判断されれば、審査に落ちやすくなるのです。
これらの理由から、ファクタリングを利用する際には、信用力のある売掛先との売掛債権を優先的に提出することをおすすめします。
ポイント②売掛先との取引実績
ファクタリング会社は、審査を行う際に、売掛先との取引実績を確認します。
取引実績を確認する理由は、架空債権による詐欺被害の防止です。
実は、存在しない請求書を発行し、実態のない売掛債権をファクタリング会社に買い取らせようとする悪質な詐欺事件が過去に発生しています。
架空債権による詐欺は、ファクタリング会社にとって、甚大な損害を被る事案であり、防止策を講じるのは、当然の帰結です。
そのため、事業者と売掛先に継続的な取引があるかを、銀行の預金通帳や過去の請求書から細かくチェックされます。
一般的には、取引実績が多いほど、審査には有利になると考えられています。
審査を受ける際には、売掛先との継続的な取引実績が証明できる書類を複数用意したほうが、話を優位に進められます。
ポイント③売掛債権の支払期日
ファクタリング会社の審査を受ける際は、支払期日が短い売掛債権を提出したほうが有利といわれています。
審査に有利な売掛債権の支払期日は2か月が目安とされており、それ以上支払期日が長い場合は「買い取りをしない」と明言するファクタリング会社もあります。
ファクタリング会社が、売掛債権の支払期日を重視する理由は、貸倒リスクを軽減するためです。
支払期日が長いほど、売掛先が倒産する危険性をファクタリング会社が長期間、抱えることになります。
審査をできるだけ有利に進めるためにも、支払期日が2か月以内の売掛債権を選びましょう。
ポイント④事業者の事業規模と売掛債権の金額とのバランス
事業者の事業規模と、売掛債権の金額があまりに乖離している場合、審査に通りにくくなる可能性があります。
例として、月間売上が100万円に満たない企業が、5,000万円以上の売掛債権をファクタリング会社に申し込んだとしましょう。
このように、売上規模に対して申請額が大きすぎるケースでは、不自然に思われ、詐欺ではないかと疑われかねません。
資料の偽造や架空債権による詐欺を疑われないためにも、過大な金額の申請は控え、事業規模と売掛債権の売却額とのバランスには配慮しましょう。
ポイント⑤事業者の信用力や印象
ファクタリングを利用する事業者の信用力や人柄などの印象も、審査の対象です。
身分証明書や提出書類に虚偽がないかはもちろんですが、ファクタリング会社との面談における事業者の態度や受け答えも見られていると考えたほうがよいでしょう。
面談の際に、ファクタリング会社の担当者に対して、失礼な言動や、横柄な態度をとっていては、不信感を抱かれ「取引をしても大丈夫だろうか……」と疑われても、仕方ありません。
ファクタリング会社と面談する際には、身だしなみを整え、ビジネスマナーを意識した、誠実な態度で臨みましょう。
また、個人事業主は、法人に比べて信用力が少ないと見なされるため、ファクタリングの利用額に制限がかかったり、手数料が高く設定されたりする点には、留意が必要です。
ポイント⑥差し押さえリスクの有無
売掛先に差し押さえリスクがないかも、審査のポイントです。
売掛先が倒産、あるいは税金の支払いや借入金の返済を滞納している場合、預金債権や不動産と同様に、売掛債権も差し押さえられてしまいます。
売掛債権が差し押さえられると、ファクタリング会社は資金を回収できません。
そのため、ファクタリング会社の審査では、売掛先が税金の支払いや借入金の返済を遅延していないか、あるいは滞納していないかなどの確認が行われます。
確実に審査を通過したい場合は、信用力があり、経営が安定している売掛先の売掛債権をファクタリングに出すとよいでしょう。
関連記事：ファクタリングの審査基準とは？押さえたいポイントも紹介
必要書類が少ないファクタリングサービス7選
ファクタリングサービスを利用する際に、必要な書類が多いと準備が大変ですよね？
そこで以下では、審査時の必要書類が少ないファクタリングサービスを7つに厳選し、それぞれ紹介します。
ファクタリング会社を検討する際には、ぜひ、参考にしてください。
ビートレーディング（2種類）
ビートレーディングは、2012年より運営を続ける「ファクタリング業界のパイオニア」ともよばれる企業です。
2024年4月時点で、取扱件数は58,000社、累計取扱高は1,300億円にのぼり、業界トップクラスの実績を誇ります。
東京に本社を構え、仙台、名古屋、大阪、福岡に支店を展開し、かつ、オンライン契約も実施しているため、日本全国の依頼に対応が可能です。
ビートレーディングの審査に必要な資料は「売掛債権に関する資料」「預金通帳のコピー（2か月分）」の2点のみなうえ、煩雑な申し込み手続きもありません。
なお、ビートレーディングの強みは、ファクタリング業界のなかでも、低めに設定された手数料にあります。
業界内における2者間ファクタリングの手数料の相場が8～18%と言われるなか、ビートレーディングは4～12%程度と、良心的な料率です。
また、入金までのスピードにも定評があり、問い合わせから振り込みまで最短2時間で対応してもらえます。
売掛債権の買取金額に限度を設けられておらず、これまでに3万～7億円もの買取実績があります。
個人事業主、法人ともにファクタリングの依頼を受け付けており、柔軟かつ迅速な対応を行うビートレーディングは、資金繰りに悩む事業者にとって心強い味方となるでしょう。
ビートレーディングに
無料で相談する
【ビートレーディングの口コミ・評判はこちら】
日本中小企業金融サポート機構（2種類）
日本中小企業金融サポート機構は、営利を目的としない一般社団法人であり、中小企業向けにファクタリングをはじめ、経営をサポートするさまざまなサービスを提供しています。
2017年に創業して以来、資金繰りに悩む中小企業や事業者に寄り添った運営を続けてきました。
2020年には、関東財務局から経営革新等支援機関として認定された、資金調達のプロ集団です。
日本中小企業金融サポート機構での申込時に必要な書類は、「売掛債権に関する資料」「預金通帳のコピー（直近3か月分）」の2点です。
手続きはすべて、オンラインか郵送で完結するため、日本中小企業金融サポート機構に直接出向くことなく、日本全国、どこからでも手続きが進められます。
また、ファクタリング手数料を1.5%～とし、一般社団法人ならではのリーズナブルな料金形態を設けています。
問い合わせを受けてから、振り込みまでの流れを最短3時間で行っており、対応速度も申し分ありません。
ファクタリングのほかに、財務コンサルも行っており、会社経営の改善に関するサポートを受けたいとお考えの事業者におすすめのファクタリング会社です。
日本中小企業金融サポート機構に
無料で相談する
【日本中小企業金融サポート機構の口コミ・評判はこちら】
みんなのファクタリング（3種類）
みんなのファクタリングも、小規模の事業者や個人事業主に特化したファクタリングサービスの一つです。
AIを用いた独自の審査システムを採用しており、申請から最短60分で入金が完了します。
なお、審査に必要な書類は、「身分証明書」「売掛債権を証明する書類」「預金通帳のコピー（要問い合わせ）」の3点のみです。
手続きはすべてオンラインで行われており、場所に縛られず、全国エリアで申請ができます。
みんなのファクタリングは、年中無休で営業しており、土日祝日も平日と同様の対応ができる点が強みです。
みんなのファクタリングの
公式サイトを見る
【みんなのファクタリングの口コミ・評判はこちら】
QuQuMo（2種類）
QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが運営する、手数料の安さと迅速な入金速度を強みとするファクタリングサービスです。
QuQuMoの契約時に必要な書類は、「売掛債権に関する資料」「預金通帳のコピー（直近3か月分）」の2点のみなので、書類の用意に焦ることはないでしょう。
手数料は1.0%～と、業界トップクラスの水準を誇ります。
また、申し込みから最短2時間での入金を実施しているのは、急を要する状況でも活用したいと思えるポイントです。
なお、申請手続きは、すべてオンラインで完結できます。
契約締結には、万全のセキュリティ体制を誇る「クラウドサイン」が採用されているため、情報漏洩の心配もありません。
ファクタリングの金額に制限を設けておらず、法人だけでなく、個人事業主やフリーランスとして働く方もサービスを活用できるので、少額の資金調達をしたい方にも適しています。
QuQuMoの
公式サイトを見る
【QuQuMoの口コミ・評判はこちら】
ラボル（3種類）
ラボルは、個人事業主やフリーランスなど、小規模の事業者を対象にしたファクタリングサービスです。
手続きはオンラインで完結できるうえ、提出する書類は「身分証明書」「売掛債権に関する資料」「預金通帳のコピー（要問い合わせ）」の3点のみです。
もし、必要書類が手元に揃えられなかったとしても、代わりとなる資料を丁寧に案内してもらえるので、ファクタリングの申請に不安を感じる事業者でも、安心して申し込めます。
1万円の低額から利用できる点を強みとしており、低い金額の売掛債権の申請も可能です。
手数料が高くなりがちな「2者間ファクタリング」のみ受け付けているものの、手数料率は10%で固定されているため、金額が明瞭で利用しやすいサービスといえます。
ラボルの
公式サイトを見る
【labol（ラボル）の口コミ・評判はこちら】
ペイトナーファクタリング（3種類）
ペイトナーファクタリングは、個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングサービスです。
累計申請件数は10万件を突破し、スモールビジネスを運営する事業者に重宝されています。
手続きは、AIを用いたオンライン申請を採用しており、対面での煩わしい面談は必要ありません。
審査に求められる書類は、「身分証明書」「売掛債権を証明する書類」「預金通帳のコピー（直近3か月程度）」の3点です。
ペイトナーファクタリングでは、1万～100万円までの売掛債権の買い取りが可能です。
ただし、初回取引は25万円までと上限が定められており、その後の取引実績に応じて、買取金額の上限額が変動する点には注意を要します。
また、ペイトナーファクタリングは入金スピードに定評があり、申請後の審査は最短10分で完了し、審査が終わると同時に入金されます。
ファクタリングの手数料は、売掛債権の金額にかかわらず、一律10%と明瞭です。
「スモールビジネスを営む人たちのお金の流れをなめらかにしたい」という想いから設立された会社だけあって、小規模事業者が利用しやすい設計のサービスを提供しています。
ペイトナーファクタリングの
公式サイトを見る
【ペイトナーファクタリングの口コミ・評判はこちら】
トップ・マネジメント（4種類）
トップ・マネジメントが提供するファクタリングサービスは、個人事業主から法人まで幅広い層に対応しています。
創業は2009年であり、ファクタリング業界の老舗企業です。
トップ・マネジメントでは、「原則即日振込」をモットーにしており、条件が揃えば、その日中に現金の送金が可能です。
審査には、「身分証明書」「売掛債権を証明できる書類」「昨年度の確定申告書または決算書」「預金通帳のコピー（直近7か月分）」が必要になります。
売掛債権の売却をスムーズに行いたい場合は、不足のないように、資料を揃えたいところです。
なお、トップ・マネジメントでは、2者間ファクタリングにおいて3.5～12.5%と、相場より安い料率を設定しています。
買取実績は30万～3億円と、高額な売掛債権にも対応しており、大口の買い取りを希望する事業者にとってはありがたい点です。
トップ・マネジメントの
公式サイトを見る
ファクタリングを利用するうえでの注意点
資金調達の手段として有効なファクタリングですが、利用する際には、以下の点に注意を払わなければなりません。
【ファクタリングを利用するうえでの注意点】
- 見積もりが出るまで手数料の額がわからない
- 回収した代金は一括で支払わなければならない
- ファクタリング会社を装う詐欺業者がいる
まず、見積もりまで、明確な手数料の金額がわからない点です。
ファクタリングサービスのなかには、一律で手数料の料率が決まっているものもありますが、大半は申請する売掛債権の金額や事業者の条件によって、請求額が変動します。
料金の相場にもひらきがあるように、見積もりをとってみたら、想定以上の金額が提示されたというケースも起こり得るでしょう。
次に、ファクタリング会社への代金を支払うタイミングです。
売掛先から代金を回収したタイミングで、ファクタリング会社に支払いをしなければならず、原則、一括払いになります。
ファクタリング会社は、貸付業ではないため、分割による支払いは認められず、支払期日の延期もできないと考えておく必要があります。
支払いが滞った場合、横領罪などの罪に問われる可能性もあるので、現金の使い込みは厳禁です。
関連記事：ファクタリングにおける支払いができない場合のリスクとは
最後に注意したい点は、ファクタリング会社を装って、高額の手数料を請求する詐欺業者の存在です。
近年、ファクタリングを装った高金利の貸付を行う闇金融業者が逮捕された事例がありました。
詐欺被害を避けるためにも、実績に裏付けられた信用力のあるファクタリング会社を選びたいところです。
関連記事：ファクタリングが違法ではない根拠と悪徳業者の特徴を解説
ファクタリング会社によって提出する必要書類が異なる
いかがでしたでしょうか？
ファクタリングを利用する際には、事前に審査を受けなければならず、必要書類の提出が求められます。
書類によっては、申請から発行までに1か月以上かかるものもあるため、ファクタリングを利用するなら、書類は早めに準備することをおすすめします。
なお、必要書類はファクタリング会社によって異なるため、事前の確認が必要です。
また、ファクタリング会社ごとで手数料や、買取可能金額も異なるため、各社を比較して、最適なサービスを選びたいところです。
資金調達ニュース.comでは、優良なファクタリング会社の情報を詳しく紹介しています。
自社に合ったファクタリング会社をお探しの事業者様は、ぜひご覧ください。
即日での入金に対応しているファクタリング会社29選はこちら
個人事業主におすすめのファクタリング会社22選はこちら
