【相場や内訳は？】ファクタリングの手数料について徹底解説

ファクタリング手数料に影響する要因

ファクタリングの手数料は、会社・利用者・売掛金などのさまざまな要因によって変動します。

ファクタリングの手数料に影響する要因について、以下で説明します。

売掛先の信用

ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛金を買取って後日回収することになるため、売掛先の信用は非常に重要な要素です。

売掛先の信用が高ければ、その分売掛金を回収できる可能性も高くなるので、手数料を低めにしてもよいと判断してもらえます。

逆に売掛先の信用が低いと、買取った売掛金を回収できないリスクが高まってしまうため、手数料も高めの設定になる可能性が高いでしょう。

売掛金の金額

売掛金の金額に関しては、一般的に金額が高額になるほど手数料は低めに設定される傾向にあります。

ファクタリング会社では、ファクタリングを行うために人件費などのさまざまな費用が発生しています。

同じ費用をかけるのであれば、金額の低い売掛金よりも金額の高い売掛金のファクタリングを手がけたほうが、効率がよいことは間違いありません。

そのため、売掛金の金額が高い(=ファクタリング会社にとって効率がよい)と、手数料を低めにしてもらえる可能性が高まります。

2社間か3社間か

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、3社間ファクタリングのほうが手数料が低めに設定されます。

2社間ファクタリングでは、売掛金の回収はファクタリング利用者が行うため、持ち逃げなどのリスクに備えて手数料を高めに設定せざるを得ません。

一方の3社間ファクタリングでは、売掛金の回収をファクタリング会社自身が行うため、上述したようなリスクもなく、手数料を低めに設定することが可能です。

ファクタリング会社の利用経験の有無

ファクタリング会社にとって、売掛金がきちんと回収できるかどうかは大きな懸念点です。

過去に利用経験があり、売掛金の回収をスムーズに行うことができた利用者であれば、ファクタリング会社としても安心して取引を行うことができます。

そのため、初めてのファクタリング利用よりも2回目以降のファクタリング利用のほうが、手数料は低くなると考えられます(1回目の取引で問題がなかった場合に限る)。

ファクタリング利用者の人柄や信用

ファクタリングでは、基本的に売掛先の信用がチェックされますが、利用者の人柄や信用がチェックされないわけではありません。

ファクタリングでは原則として担保や保証人を要求しないため、ファクタリング会社のリスクもその分高まることになります。

「きちんと売掛金を回収して入金してくれそうだ」とファクタリング会社に判断してもらえれば、手数料を低めに設定してもらえる可能性も期待できます。

ファクタリングの手数料の内訳

ファクタリングでは「手数料」とひとくちに言いますが、その手数料はさまざまな要素が計算されて算出されたものです。

ファクタリングの手数料の内訳について、以下で説明します。

基本手数料

基本手数料は、ファクタリングを利用するにあたって必要な手数料のことだと考えて差し支えありません。

持ち込まれた売掛金を満額で買取った場合、ファクタリング会社は「売掛債権が回収できない」というリスクを負うだけになってしまいます。

それではビジネスとして成立しないので、ファクタリング会社の利益に相当する分の手数料を差し引いて、売掛金を買取ります。

ファクタリング会社の経費

ファクタリングを行うにあたって、事務面などでの経費が発生する場合は、その分も手数料に含めて請求されることが多いです。

とくに遠方に出張対応を行わなければならないような場合は、「出張費」として高額な経費が発生することも多いので、要注意です。

なお、こういった経費は手数料と一緒に請求されることが多いですが、手数料を少なく見せるために諸経費を別途請求するようなファクタリング会社もあります。

手数料の比較をする際は、その中に諸経費が含まれているのかいないのかを、きちんと確認することが重要です。

債権譲渡登記費用

ファクタリングの契約では、「債権譲渡登記」を行わなければならない場合があります。

債権譲渡登記を行うことで、債権の二重譲渡を避けることができるので、ファクタリング会社にとってはリスクが少なくなるからです。

債権譲渡登記を行うにあたっては、登録免許税として7,500円、司法書士への報酬として5万円～10万円程度が必要になります。

債権譲渡登記を行わなければならないかどうかは、ファクタリング会社によって異なるので、手数料を抑えたい場合は複数のファクタリング会社を比較検討するとよいでしょう。

ファクタリング手数料の相場

ファクタリング手数料の相場は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで、それぞれおおむね以下の通りです。

2社間と3社間で相場に大きな差がありますが、これは上で説明したように、2社間ファクタリングのほうがファクタリング会社のリスクが大きいからです。

手数料だけを見ると、3社間ファクタリングを利用するほうが明らかに有利なように思えます。

しかし3社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの利用を許可してもらう必要がありますし、売掛金を買取ってもらってからすぐに入金されるわけではありません。

一方の2社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリング利用のことを伝える必要はありませんし、最短即日での資金調達も可能です。

手数料の低さでは3社間ファクタリングに軍配が上がるものの、2社間ファクタリングには3社間ファクタリングにはないメリットがあります。

それぞれのメリットを踏まえたうえで、2社間ファクタリングを行うのか、3社間ファクタリングを行うのかを決めるとよいでしょう。

ファクタリングの仕訳における注意点

ファクタリングを行う場合、事務的な観点から考えると会計処理をどのように行うべきかというのも、懸念事項です。

以下では、ファクタリングの仕訳における注意点について、説明します。

手数料の勘定科目は売掛債権売却損

上で主に説明していた手数料ですが、ファクタリングの手数料は「売掛債権売却損」または「売掛債権譲渡損」という勘定科目を用いて、仕訳をされます。

ファクタリングでは、自社が保有している売掛金をファクタリング会社に額面より多少割安で買取ってもらいます。

そのため、扱いとしては金融商品の売買と同じになります。

ですので、仕訳の勘定科目としては「売掛債権売却損」または「売掛債権譲渡損」が用いられます。

2社間と3社間で方法が異なる

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで、仕訳の方法が異なる点も注意しておく必要があります。

2社間ファクタリングでは最短即日での入金も可能なので、仕訳も「売掛金発生時」と「ファクタリング契約を行い入金が行われた時」の2つのタイミングで行われます。

しかし3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾も得る必要があるため、契約したからといってすぐに入金されるわけではありません。

そのため仕訳でも、「資産を売却したが、売却代金に関しては後日入金される」場合に用いる勘定科目である「未収入金」を用いての会計処理が追加されます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの双方を利用する可能性がある場合は、それぞれにおける仕訳方法の違いをきちんと把握しておきましょう。

ファクタリングは消費税が発生しない

消費税が発生する取引の場合は、消費税も会計処理の対象になります。

しかし、ファクタリングは「金銭債権の譲渡」にあたるため、消費税が発生しない「非課税取引」となるので、仕訳において消費税のことを意識する必要はありません。

ファクタリングが非課税での取引であることは、ファクタリングを利用した経験がある方や、会計に詳しい方でなければ、なかなか把握していないものです。

それをいいことに、「消費税は手数料とまとめて請求させていただきます」などと言って、本来なら発生しないはずである消費税を請求しようとしてくる業者もあります。

そういった業者は違法な悪徳業者である可能性が非常に高いので、消費税について抗議したうえで、今後の取引は控えるようにしたほうがよいでしょう。

手数料が低いおすすめの会社

ファクタリング会社を選ぶ際には、手数料の低さも判断基準になるでしょう。

以下では、手数料が低いおすすめのファクタリング会社をいくつか紹介します。

OLTAクラウドファクタリング

OLTAクラウドファクタリングは、2社間ファクタリングを専門に行っています。

手数料は売掛金の2%～9%と、2社間ファクタリングの手数料相場である10%～30%よりも、はるかに低い設定です。

また、債権譲渡登記も無料で行ってくれるので、2%～9%の手数料以外に発生する費用はありません。

条件が整えば、最短即日での資金調達も可能です。

三共サービス

三共サービスでは、2社間ファクタリングも3社間ファクタリングも手がけています。

2社間ファクタリングの手数料は売掛金の5%～8%、3社間ファクタリングの手数料は売掛金の1.5%～5%と、どちらも相場に比べるとかなり低くなっています。

診療報酬債権と介護報酬債権の買取りを専門に行っているので、利用できる場合には非常におすすめです。

ビートレーディング

ビートレーディングの手数料は2社間ファクタリングが売掛金の5%～、3社間ファクタリングが売掛金の2%～と、とくに2社間ファクタリングを低めの手数料で利用することができます。

売掛金の買取り金額に下限上限を設けておらず、これまでに10万円～7億円の買取り実績があるため、どのような売掛金でも買取りの相談を行いやすいのは大きなメリットです。

東京以外に大阪・福岡・仙台に拠点を構えているので、会社の所在地を選ばずに利用しやすいのも特徴です。