法人の資金調達にファクタリングが選ばれている理由とは？

ファクタリングとは

ファクタリングとは、自社が保有している売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する、資金調達の方法のことです。

その際、売掛金の全額を現金化できるわけではなく、手数料を引かれた額が支払われます。
ファクタリングは売掛金の支払期日を待たずとも資金を調達できるため、緊急に資金が必要になった際に有用です。またファクタリング会社によっては、最短即日で現金化してくれるところもあります。

法人経営では、どれだけ健全な事業運営を心がけていても、予期せぬ資金不足に陥らないとも言い切れません。
黒字倒産のリスクを避けるためにも、売掛金がある状況で突発的に資金が必要になった際にはファクタリングを利用するのも一つの手でしょう。

ファクタリングの契約形態には、“2者間ファクタリング”と“3者間ファクタリング”の2種類があります。

2者間ファクタリングの場合は、ファクタリング会社とその利用者のやり取りのみで手続きが完了するため、早期の資金調達が必要な場合に向いています。
一方の3者間ファクタリングは、売掛先にファクタリングを利用する旨を通知したうえで、承諾を得る必要があります。
詳しくは後述しますが、３者間ファクタリングには、手数料を抑えられるという利点がある反面、現金化までのスピードが2者間と比較して遅いなどの注意点もあります。

こうした違いがあるものの、緊急に資金需要が生じた法人にとって、ファクタリングは心強い味方であることに変わりはありません。

 

ファクタリング業界の現状

ファクタリングのサービスは1970年代に誕生しましたが、当時は手形取引が主流でなかなか世間に浸透しませんでした。
しかし1990年代初頭のバブル崩壊に伴って多くの企業が倒産し、不渡りとなった受取手形を保有する企業も相次いで連鎖倒産する事態が起きてしまったのです。

このことをきっかけに、各企業が手形の発行を控えるようになり、新たな資金調達の方法としてファクタリングが注目されはじめました。
こうして、1990年代から徐々に世間に広まったファクタリングですが、2010年代まではまだまだ資金調達の方法として浸透したとはいえませんでした。

そんななか、2020年4月の債権法の改正によって、譲渡制限特約の制限が撤廃され、売買できる売掛金の幅が広がりました。
譲渡制限特約とは、相手方の承諾を得ていない契約上の権利の譲渡を禁ずる条項のことを指します。
これがなくなったことで、ファクタリングの活用シーンが広がり、近年は利用者数も増加傾向にあります。

その一方で、ファクタリングの利用を巡る法整備はいまだ遅れているのが現状です。
なかには悪徳業者も紛れ込んでいるため、ファクタリングの利用を検討している法人の経営者様も、業者選びは慎重に行いましょう。

【参照】

国土交通省｜譲渡制限特約について

法務省｜相続の一部を改正する法律（債権法改正）について

 

法人がファクタリングを利用するメリット

前項までの内容を踏まえて、ここからは法人がファクタリングを利用する際に得られるメリットをお伝えします。

法人の経営者様になぜファクタリングが選ばれているのかを詳しく見ていきましょう。

【利用するメリット】

• メリット①即日での資金調達ができる
• メリット②経営が赤字でも利用できる
• メリット③資金繰りの改善を図れる
• メリット④貸倒リスクを防げる
• メリット⑤進歩新規事業の発展がスムーズになる

メリット①即日での資金調達ができる

ファクタリングを利用する際のメリットとしてまず挙げられるのは、資金調達までの時間が短く、最短即日で現金化できるという点です。

しかし、すべてのファクタリング会社がそうだというわけではなく、現金化のスピードは各社で異なります。
迅速な入金を求めるのであれば、即日現金化に対応しているのかどうかの確認が必要です。

資金調達の方法として、金融機関からの融資を選んだ場合、事業状況を申告するために決算書や試算表を必ず提出しなければなりません。
さらに申請が済んでも審査に時間がかかるため、現金を手にできるまでには数週間以上を要することがほとんどです。

その点、ファクタリング会社の審査は最低限の必要書類のみで申請可能で、早ければ即日、長くても1週間程度で売掛金を現金化できます。

関連記事：即日での入金に対応しているファクタリング会社29選

メリット②経営が赤字でも利用できる

万が一、自社の経営が赤字決算であっても、ファクタリングの利用に大きな影響はありません。

ファクタリング会社は、確実に売掛金を回収できなければ損害を被ってしまうおそれがあるため、ファクタリング取引において利用者よりも売掛先の信用力に重点を置いています。
つまり、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける際とは異なり、ファクタリングによる資金調達では利用者の財務状況はそこまで問われないということです。

そのため、たとえ赤字決算であってもファクタリング会社の審査では重視されず、審査に通れば問題なく資金を調達できるのです。
会社経営が苦境であっても利用できる点は、法人の経営者様にとって大きなメリットではないでしょうか。

【関連記事】

赤字決算時にファクタリングを利用できる？

ブラックリストに載っていてもファクタリングは利用できる？

メリット③資金繰りの改善を図れる

法人の経営者様にとって悩みの種である、資金繰りに関してもファクタリングを利用することで改善できる場合があります。

ファクタリングの利用を検討している以上、資金繰りに苦労されている経営者様がほとんどでしょう。
事業を円滑に運営していくためにご自身で改善を試みても、「なぜかうまくいかない……」とお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。

そのようなとき、一部のファクタリング会社では、資金繰りに関するアドバイスを提供しているので、一度相談してみるとよいでしょう。
迅速な資金調達に加えて、資金繰りを改善する際のコツも教えてもらえるわけですから、まさに一石二鳥です。

メリット④貸倒リスクを防ぐ

売掛金をファクタリング会社に売却することで、貸倒れリスクの回避につながる点もファクタリングを利用するメリットの一つです。

法人の経営者様は、どれだけ信用に足る売掛先であっても、業績悪化や倒産によって売掛金の全額が回収不能となる可能性を頭の片隅においておかねばなりません。
しかしファクタリングで売掛金を売却することで、このような貸倒れリスクを回避することができます。

ファクタリングは償還請求権がないノンリコースと呼ばれる契約のため、ファクタリングをした後に万が一売掛先が倒産などの理由で支払い不能になった場合でも、利用者が後からファクタリング会社に費用を請求されることはありません。

事業を運営していくなかでの金銭的なリスクを回避できるのは、法人の経営者様にとって何よりではないでしょうか。

ただし、売掛先に信用不安があると判断された場合、その売掛金の取引を断られる可能性や売却時に発生する手数料率が高くなる可能性がある点には、注意が必要です。

関連記事：ファクタリングにおける無償還付請求権の意味とその影響を解説

メリット⑤新規事業の発展がスムーズになる

新規事業の立ち上げを検討している場合、ファクタリングをうまく利用すればスムーズに進行させることが可能です。

新たに事業を始めるにあたり、金融機関に融資を申し込むと、事業計画書や返済計画などの書類の作成・提出が求められます。
これには多くの時間と手間がかかるため、スピーディーに事業を始めたい経営者様にとっては手間となってしまいます。

そんな時はファクタリングを利用することで手間や工数を削減することが可能です。

売掛金を最短即日で現金化できるファクタリングなら、新規事業に投資したいと思ったタイミングですぐに資金調達をすることが可能です。

資金不足による機会損失を防げるだけではなく、マーケティングにも費用を充てられることから、ビジネスをさらに加速できます。

関連記事：スタートアップ企業にファクタリングが適している根拠を解説

 

法人がファクタリングを利用するデメリット

ここまでで、法人がファクタリングを利用するメリットについて解説いたしました。

しかし、ファクタリングには様々なメリットがある一方で、少なからずデメリットがあることも事実です。
続いては、法人がファクタリングを利用する際のデメリットも紹介します。

メリット・デメリットの両方を天秤にかけたうえで、ファクタリングが自社にとって有用な資金調達方法であるのかどうかをご判断ください。

【利用するデメリット】

• デメリット①売掛金の範囲内でしか資金調達ができない
• デメリット②融資と比べて手数料が高額になる
• デメリット③売掛先の承諾を得なければならない場合がある
• デメリット④悪徳なファクタリング会社がいる可能性がある

デメリット①売掛金の範囲内でしかない資金調達ができない

繰り返しになりますが、ファクタリングは自社が保有している売掛金を売却して現金化する仕組みのため、資金として調達できるのは売掛金の額面内に限られます。
また、手数料がかかることから、実際に受け取れる額は売掛金の額よりも少なくなります。

売掛金の範囲を超えた資金が必要な場合は、複数の売掛金をファクタリング会社に売却するか、あるいは融資やビジネスローンといった別の方法との併用を検討しなければなりません。

さらに、一部のファクタリング会社では、買取額の上限と下限を設定していることがあります。
あまりに高額な売掛金や、少額の売掛金は買い取ってもらえない場合があることも頭に入れておきましょう。

関連記事：ファクタリングで見積できる額に上限はあるの？

デメリット②融資と比べて手数料が高額になる

ファクタリングの利用に際して必ず手数料が発生する点は、利用者にとってはデメリットかもしれません。

融資を受ける際に負担する利息と、ファクタリングの利用で差し引かれる手数料とでは、ファクタリングのほうがやや割高になる傾向にあります。
そのため、ファクタリングに頼ったままだと、手数料の負担によって資金繰りが悪化してしまう可能性も否定できないのです。

またファクタリングは融資ではないため、利息という概念もないので、利息制限法の適応外となります。
利息制限法とは、金銭の貸し借りが発生する際に設ける、利息や遅延損害金などの上限を定める法律のことです。
つまり、利息制限法の適応外であるファクタリングでは手数料の上限が厳格に定められていません。

もちろん、低水準の手数料を設定しているファクタリング会社も多数存在しますが、一部のファクタリング会社では、高額の手数料を設けている場合があります。
ファクタリングを利用する際は、必ず各社のホームページで手数料を確認しておいてください。
もしホームページで公開されていない場合は、直接問い合わせてみましょう。

関連記事：ファクタリングにかかる​​手数料の相場はどれくらい？

デメリット③売掛先の承諾を得なければならない場合がある

3者間ファクタリングの場合、売掛金を売却して現金化する旨を、利用者から売掛先に通知してファクタリング利用の承諾を得る必要があります。

そのため、信頼関係が構築された売掛先なら心配ありませんが、まだ取引を始めてから日が浅い場合は、資金繰りの悪化を疑われ今後の取引に影響することも考えられます。

ファクタリングの利用が避けられない状況で、なおかつ今後の取引への影響を最小限にするのであれば、古くから付き合いのある売掛先を選ぶのが無難でしょう。

そうなると、「そもそも3者間ファクタリングを使わなければいいのでは？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、3者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は契約に売掛先が加わることで売掛金の存在を売掛先に直接確認できることから、売掛金の未回収リスクを減らすことができます。
そのため、3者間ファクタリングは、2者間ファクタリングよりも手数料が低くなる傾向にあります。

また、そもそも3者間ファクタリングのみを扱っているファクタリング会社もあります。
このような3者間ファクタリングのメリット・デメリットを踏まえたうえで、売掛金の売却の是非を判断するのが理想的です。

関連記事：ファクタリングの利用は取引先に通知される？

デメリット④悪徳なファクタリング会社がいる可能性がある

ファクタリングの需要の増加に伴い、業界全体が急成長したことで、悪徳な業者が潜伏している可能性があります。

近年になって利用者が増えたファクタリングに関しては、先述したように手数料の上限が設けられていません。

そのため、利用者を騙す悪徳な業者が存在しているのも事実です。
契約書の内容が不明瞭で、かつ説明が不十分な場合や、事務所を設けていない場合などは要注意です。

資金調達を急ぐあまり、こうした悪徳な業者に引っかからぬよう、利用者の目で優良なファクタリング会社であるかどうかを見極める必要があります。

その他、悪徳なファクタリング会社には、以下のような特徴があります。

【悪徳なファクタリング会社の特徴】

• 手数料が相場を大きく逸脱している
• 手数料を除いた諸費用が高額、あるいは明示されていない
• 契約書がない、あるいは控えを渡してくれない
• 連絡先が携帯電話の番号になっている
• 担当者が質問に即答できない
• 会社概要に不明な箇所がある

たったどれだけ資金繰りに窮していたとしても、上記の項目に少しでも当てはまった場合、そのファクタリング会社の利用は避けましょう。

なお、金融庁からファクタリングの利用に関する注意喚起が行われておりますので、あわせてご確認ください。

参照元：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

 

法人がファクタリングを利用する際に確認しておきたい項目

前項までで、法人がファクタリングを利用する際のメリット・デメリットをお伝えしました。

ここからは、ファクタリングによる資金繰りを思い立った法人の経営者様が、スムーズに利用を開始するために確認しておきたい項目を挙げていきます。
利用を申し込む前に、ぜひご確認ください。

【確認事項】

• 自社の創業年数
• 売掛先の信用度
• 売掛金の証明
• 売掛金の支払期日

自社の創業年数

ファクタリングの利用に際して、まず確認しておきたいのは自社の創業年数です。
利用するファクタリング会社によりますが、起業後1年以上経過していない法人は、ファクタリングの審査を通過できない可能性があります。
会社を興して間もないスタートアップ企業の場合、特に資金繰りが大変な時期ですから、これは痛手となるかもしれません。

とはいえ、売掛金さえあれば問題なくファクタリングに応じてくれる業者も存在します。
起業から日が浅い法人の経営者様は自社の創業年数を伝えたうえ、利用の可否をあらかじめファクタリング会社に確認しておきましょう。

関連記事：スタートアップ企業にファクタリングが適している根拠を解説

売掛先の信用度

先述した通り、ファクタリング会社の主な審査対象は、売掛先の企業の信用力です。
ファクタリング会社は、売掛金の未回収リスクを避けるために重点的に売掛先の信用力の審査を行いますが、自社でも売掛先の与信管理を行ってみれば、おおよその信用度がつかめるかもしれません。

与信管理とは、貸倒れリスクを最小限に抑えるために行われる管理活動のことを指します。
これを通じて売掛先の信用力を評価することで、貸倒れリスクがあるのかどうかを判断できます。

ファクタリング会社が実施する売掛先への審査を待つのではなく、事前に自社で与信管理を行って売掛先の信用力を見極めておきましょう。
自社で「信用力に問題がない」と判断した売掛先の売掛金を売却すれば、審査を通過できる確率もグッと高まるはずです。

関連記事：ファクタリングは与信管理に役立つ？メリットと注意点を解説

売掛金の証明

当然ではありますが、ファクタリング会社は売却対象の売掛金が実在しているか否かを必ず確認するので、売却予定の売掛金の存在を証明できるよう準備しておいてください。
売掛金の存在を証明するには、請求書や契約書、発注書などをそろえておく必要があります。
もしこれらの書類に不備があり、売掛金の有無を証明できない場合は、買い取ってもらえないのはもちろん、最悪、詐欺行為の疑いをかけられてしまうかもしれません。

また、売掛金の有無を証明する際に、すでに売却済みの売掛金を誤って他のファクタリング会社に提示してしまうと、二重譲渡となり法律に抵触します。
これも詐欺罪に問われるため、これからファクタリングを予定する売掛金と、すでに売却済みの売掛金が混同しないよう適正な管理が不可欠です。

関連記事：健全なファクタリング取引を行うために｜詐欺の事例も紹介

売掛金の支払期日

ファクタリングの審査において、売掛金の支払期日も確認しておきたい重要なポイントです。

一般的にファクタリングでは、支払期日までが短い売掛金のほうが、審査の通過率が高まるといわれています。
これは、短期間で回収できる売掛金のほうが、ファクタリング会社にとっての未回収リスクが少ないためです。

そのため、ファクタリングの成功率をより上げたいのであれば、支払期日にも着目しながら売却する売掛金を選びましょう。。

関連記事：ファクタリングの手数料と支払いサイトの関係

 

法人がファクタリングの審査を通過するコツ

ファクタリングを利用する際の事前準備は以上の通りですが、これを踏まえて、法人がファクタリングの審査を通過するためのコツを4つお伝えします。

審査を通過しないことには資金調達が叶いませんから、以下で紹介する内容をぜひ実践してください。

【審査を通過するためのコツ4つ】

• 取引年数が長い売掛先を選ぶ
• 金額が大きい売掛金を選ぶ
• 支払期限が短い売掛金を選ぶ
• 複数社から見積りをとる

取引年数が長い売掛先を選ぶ

できるだけ長期にわたって取引を続けている売掛先を選ぶことが、ファクタリングの審査に通過するコツの一つです。

ファクタリングの利用にあたっては、売掛先の信用力を審査するために、ファクタリング会社から関連資料の提出を求められます。
取引年数が長い売掛先であれば、その分多くの情報を提供することが可能です。
長期間、適正な取引が行われてきた実績を伝えられれば、売掛先の信用力をファクタリング会社に示せるため、審査に通過する可能性が高まるわけです。

ただし、単に取引年数が長ければ良いわけではなく、支払の遅延や不渡りが一度も発生していないことを確認したうえで、ファクタリングする売掛先・売掛金を選びましょう。
ここで重要なのは、ファクタリング会社に対して、“長期にわたって支払い能力に問題がなかった売掛先である”という事実を証明することです。

金額が大きい売掛金を選ぶ

売掛先に十分な信用力があることが前提となりますが、取引金額が大きい売掛金ほど、ファクタリングの審査においては有利となります。

これはなぜかというと、ファクタリング会社にとっては、買い取った売掛金に対する手数料の額が、利益に直接結びつくためです。

ファクタリングには、売掛金に対して手数料率が設けられています。

たとえば、100万円の売掛金を売却する際の手数料率が10％であるならば、ファクタリング会社は手数料として10万円を受け取ることとなります。

つまり、売掛金の額が大きければ大きいほど、ファクタリング会社の利益も増えるというわけです。

このように、少々視点をずらして、ファクタリング会社にとってのメリットを把握しておくことも、審査の通過率を上げるためには重要だといえます。

もし複数の売掛金があり、信用力や支払時期に大きな違いがない場合、売掛金が高額なほうを選ぶと審査を通過しやすくなるはずです。

支払期限が短い売掛金を選ぶ

ファクタリングの審査は、支払期限がなるべく短い売掛金を売却することで通りやすくなります。
先述の通り、ファクタリング会社は未回収リスクをなんとしても回避する必要があり、その観点から支払期限が短い売掛金のほうが安全とみなされます。
支払期限が長ければ、その間にどのようなアクシデントが生じるのか予測できないためです。
万が一なんらかの問題が発生して売掛金が回収不能となったらファクタリング会社にとって損失となるため、できるだけ支払期限が短い売掛金から買い取るのが理想的なのです。

なお、支払期限が長い売掛金は、手数料がその分高く設定されるといった、利用者にとって不利な扱いを受けやすいので注意してください。 

複数社から見積りをとる

ファクタリングの審査を通過する確率を少しでも高めたいのであれば、複数のファクタリング会社に審査を依頼して相見積もりをとるのも一案です。
売掛金を複数社に売却すると二重譲渡となり違法ですが、見積もりの依頼だけなら法的な問題はありません。

1社に絞って買い取りを申し込み、もし審査落ちしてしまったら、他のファクタリング会社に再度申し込むにしても、手続きは最初からやり直しとなります。
これを繰り返していては余計な時間と手間がかかりますし、早急な資金調達が必要であればそのような事態は避けなければいけません。

そのため、はじめから複数社に相見積もりをとっておけば、たとえ1社で審査落ちしたとしても、同時並行で進めている他のファクタリング会社の審査に通ればよいので効率的です。
審査落ちの不安が拭えない場合は、相見積もりをとってファクタリングにおける審査の通過率を上げるのがおすすめです。

【関連記事】

ファクタリングの審査基準とは？

ファクタリングの審査に通らない！その原因と対処法を解説

 

法人がファクタリング会社を選ぶ際に確認したいポイント

前項では、ファクタリングを利用するにあたって、審査の通過率を上げるコツについて紹介しました。

ここからは、法人がファクタリング会社を選定するポイントを4つお伝えします。
自社の現状を把握したうえで、適切なファクタリング会社を選定する際にお役立てください。

【会社を選ぶポイント4つ】

• 手数料率
• 購入可能額
• 償還請求権の有無
• 入金スピード

手数料率

ファクタリング会社を選ぶ際、まず目を向けたいのは手数料率です。

手数料率は各社が独自に設定しているため、「とにかく早く資金調達したい！」と意気込んでよく確認せずに契約すると、実はその会社の手数料が相場より高額だったという結果になる可能性もあり財務状況を圧迫してしまいかねません。
これでは、せっかくファクタリングを利用しても意味を成さないので、手数料率が妥当であるのかどうかを冷静に見極める必要があります。

ファクタリング会社を選ぶ際には、どれだけ急いでいても、各社が設定している手数料率を確認するよう心がけましょう。

どうしても手数料を抑えたいのであれば、先ほどもお伝えした通り、3者間ファクタリングを利用するのも一つの手です。
売掛先の承諾を得ることができれば、ファクタリング会社は未回収リスクを回避できるため、3者間ファクタリングは2者間ファクタリングと比べて手数料が割安となっています。

ただし3者間ファクタリングは売掛先も契約に加わることから、2者間ファクタリングと比較し資金調達までのスピードはやや遅くなるので、その点はご注意ください。

自社の財務状況に応じて、適切な契約方法を選びましょう。

関連記事：手数料が安いファクタリング会社10選！サービス内容で比較

買取可能額

手数料にくわえて、売掛金の買取可能額もファクタリング会社によって異なるため、事前に確認しておきたいポイントです。

法人の場合は事業規模が大きい傾向にあることから、売掛金も大口となるケースが多いはずです。
もし、利用を検討しているファクタリング会社の買取可能額の上限が、自社の売掛金の額に満たない場合、買い取ってもらえないかもしれません。

また、そもそも小口の売掛金しか対応できない個人事業主向けのファクタリング会社も存在しています。

あまりにも高額な売掛金をファクタリングして資金を調達する際には、それに対応可能なファクタリング会社は限られていることを覚えておいてください。

【関連記事】

フリーランスにおすすめのファクタリング会社18選

安心の大手ファクタリング会社18選【種類別】

償還請求権の有無

ファクタリングでは償還請求権がない契約が一般的ですが、利用に際しては、念のため償還請求権の有無を確認しておくのがベターです。

償還請求権とは、売掛金をファクタリング会社に売却したあと、なんらかの理由で売掛先が支払い能力を失い、ファクタリング会社が売掛金を回収できなかった場合に、その費用を利用者へ請求できる権利のことを指します。

つまり、償還請求権がある契約だとファクタリングの契約期間内に売掛先が倒産などの理由で売掛金を払えなかった場合、自社がその費用を弁済しなければならないのです。

このようなリスクを避けて、ファクタリング後に安心して事業運営を続けるためにも、ファクタリングの利用に際しては償還請求権なしの契約を選ぶようにしましょう。

関連記事：ファクタリングの契約手順と注意点｜契約書はきちんと確認を！

入金スピード

一刻も早く資金を調達しなければならない状況においては、現金化までのスピードが速いファクタリング会社を選ぶことを最優先しましょう。
ファクタリング会社によっては、最短即日で入金まで完了できる場合があるので、そういった業者を利用すればスムーズな資金繰りが叶います。

事業を運営していくうえで、突発的に支出が発生することは珍しくありません。
そのようなときに、迅速に対応してくれるファクタリング会社を知っていれば、法人の経営者様も安心できるのではないでしょうか。

ただし、入金に至るまでにはファクタリング会社の審査が不可欠で、その審査スピードは過去の利用実績によっても左右されます。
はじめて利用するファクタリング会社の場合、売掛先の審査に加えて、利用者の審査にもある程度の時間を要するのが一般的です。

しかし、過去に一度でもその業者の利用実績があれば、利用者の基本的な審査は短時間で済む傾向にあり、より迅速に売掛金を売却できます。
そのため、あらかじめ入金スピードに定評があるファクタリング会社を選定し、利用実績を積んでおくことで、万が一の際にも早急に売掛金を現金化できるのです。

【関連記事】

即日での入金に対応しているファクタリング会社29選

土日・祝日でも対応しているファクタリング会社16選

 

法人がファクタリングを利用する際の必要書類

続いては、ファクタリングの申し込みに必要な各種書類についてもお伝えします。
ファクタリング会社によって求められる書類は異なりますが、ここでは法人が利用するにあたって必要となる一般的な書類を紹介します。

【法人がファクタリングを利用する際の必要書類】

• 登記簿謄本
• 印鑑証明
• 身分証明書
• 預金通帳のコピー
• 決算書
• 請求書をはじめとする売掛金を証明できる書類
• 売掛先との契約書

上記の書類を用意しておけば、すぐにファクタリング会社に申し込みができますが、必ずしもすべての書類が必要になるとは限りません。
逆に、これらの書類以外のものが必要になる場合もあるので、事前にファクタリング会社に問い合わせておきましょう。

また、必要書類を用意して終わりではなく、細部まで目を通して記載内容に不備がないかどうかも確認しておいてください。

関連記事：ファクタリングに必要な書類は？必要な書類が少ないファクタリング業者７選もご紹介

 

法人におすすめのファクタリング会社8選

最後に、法人の経営者様に向けて、おすすめのファクタリング会社を8社紹介します。

これまでの内容を踏まえたうえで、以下の会社紹介をご一読いただき、自社に適したファクタリング会社を選定する際の判断材料としてください。

ビートレーディング

 

契約方法	2者間 3者間
手数料	2者間：4％～12％程度 3者間：2％～9％程度
入金速度	最短2時間
買取可能額	上限下限なし
必要書類	通帳のコピー（表紙付き、直近2か月分） 売掛金に関する資料（請求書、契約書など）

 

まず、ファクタリング業界のパイオニア的存在である“ビートレーディング”を紹介します。

2012年にサービスの提供を開始してから、資金繰りに窮する経営者様に寄り添いつづけて、2024年3月時点で取引実績は5.8万社、累計買取額は1,300億円を超えました。

ビートレーディングでは、オンライン契約を導入しているため、全国どこからでも契約することが可能です。
オンラインによって手続きを簡素化し、最短2時間での現金化を実現しています。
何かと忙しい経営者様にとっては、ここまで迅速な資金調達が叶うのはうれしいポイントではないでしょうか。

「顔を合わせて契約しないと不安……」という利用者には、オンライン契約ではなく対面での契約にも対応しています。
東京本社をはじめ、仙台・名古屋・大阪・福岡に支店がありますので、必要に応じて足を運んでみてください。

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【ビートレーディングの口コミ・評判はこちら】

日本中小企業金融サポート機構

 

契約方法	2者間 3者間
手数料	1.5%～
入金速度	最短3時間
買取可能額	上限下限なし
必要書類	通帳のコピー（表紙付き、直近3か月分） 売掛金に関する資料（請求書、契約書など）

 

“日本中小企業金融サポート機構”は、中小企業の経営者様が直面する資金繰りの課題解決を支えるために設立された、一般社団法人です。
資金調達における様々なサポートを提供しており、ファクタリングサービスもその一つです。

日本中小企業金融サポート機構が選ばれる理由の一つに、関東財務局長および関東経済産業局長から認定を受けた、“経営革新等支援機関”であることが挙げられます。
この認定は、中小企業の経営力向上を支援する法律に基づいて厳格に行われているため、信頼性の面で申し分がなく、初めてのファクタリングでも安心できるはずです。

事業運営に際して、資金繰りは決して軽視できない重要な課題です。
できる限り安心・安全にファクタリングを利用して資金を調達したい経営者様には、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスをおすすめします。

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【日本中小企業金融サポート機構の口コミ・評判はこちら】

ファクトル（FACTOR⁺U）

 

契約方法	2者間
手数料	1.5％～
入金速度	最短40分
買取可能額	1万円～上限なし
必要書類	通帳のコピー（表紙付き、3か月分） 売掛金に関する資料（請求書・契約書など）

 

独自のAI審査により、入金速度の大幅な短縮を実現したAIファクタリングサービスが、“ファクトル（FACTOR⁺U）”です。
ファクトルは、日本中小企業金融サポート機構が提供するファクタリングサービスのため、安心して利用できるうえ、よりスピーディーな資金調達が叶う画期的なサービスといえます。

ファクトルの魅力は、なんと言っても審査と入金までのスピードが速いことです。
「ビジネスの資金調達をもっと手軽に、もっとスピーディーに」というコンセプトに沿って、審査に必要な書類は2点、最短10分で審査が完了します。
また、審査を経てから売掛金の現金化まで、最短40分と驚異的な速さを誇ります。

急ぎの資金調達が必要な場面では、複雑なプロセスを踏んでいる時間すら惜しいので、簡単かつスピーディーに手続きが完了するファクトルは非常に有用です。

ファクトルの
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【ファクトルの口コミ・評判はこちら】

みんなのファクタリング

 

契約方法	2者間
手数料	非公開
入金速度	最短60分
買取可能額	初回のみ50万円まで
必要書類	身分証 請求書 通帳

 

完全オンライン型のファクタリングサービスである、「みんなのファクタリング」を利用すれば、ウェブ上で簡単に手続きが完了します。

土日祝日でも申し込みできるため、平日は日常業務に追われている多忙な経営者様それでも、休日の空いた時間を有効に活用して資金調達を進められます。

また、必要な書類も身近なものばかりで、決算書や事業計画書などの提出は不要です。
ファクタリングを利用しようと思い立ったとき、すぐに必要な書類を準備できる点も、忙しい経営者様にとってはメリットですと言えます。

しかし手数料に関しては、ホームページに記載がないため、利用時に事前の確認が必須です。

なお、みんなのファクタリングの利用には会員登録が必要です。

みんなのファクタリングの
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【みんなのファクタリングの口コミ・評判はこちら】

OLTA

 

契約方法	2者間
手数料	2％～9％
入金速度	最短即日
買取可能額	上限下限なし
必要書類	本人確認書類 請求書 法人口座の直近4か月分の通帳 昨年度の決算書

 

クラウドファクタリングサービスと呼ばれる、インターネット上でファクタリングの取引を行うサービスを提供しているのが「OLTA（オルタ）」です。

OLTAでは、ファクタリングの審査にAIを導入しており、なおかつすべての手続きをインターネット上で視聴することにより、安い手数料を実現しています。
法人の経営者様は、ファクタリング会社まで出向く時間すら確保できないケースがあるため、OLTAのサービスは非常に便利です。

なお、OLTAなら売掛金の一部のみを買ってもらえるので、計画的に利用すれば余計な手数料を省くことができます。

OLTAの
公式サイトを見る

【OLTA（オルタ）の口コミ・評判はこちら】

QuQuMo

 

契約方法	2者間
手数料	1％～
入金速度	最短2時間
買取可能額	上限下限なし
必要書類	請求書 通帳（出納記録）

 

手数料を抑えつつ、入金スピードが速いファクタリングサービスをお探しなら、“QuQuMo（ククモ）”を選択肢に加えてみてください。

2者間ファクタリングは手数料率が高くなりがちですが、QuQuMoは1％～と業界屈指の手数料率の低さを誇ります。

そのうえ、最短2時間で売掛金を現金化できるため、法人の経営者様にとっては心強い味方といえるのではないでしょうか。

また、審査に際する必要書類の少なさも魅力でしょう。

資金繰りが切迫している場合、複数の書類を一つひとつ準備するだけでも、精神的な負担となります。

これに手間取って、資金を用意できないまま各種支払期日を迎えてしまうような事態だけは避けなければなりません。

その点QuQuMoなら、通帳と請求書だけで簡単に資金を調達できるので、スムーズに資金を調達して安定的に事業を運営したい経営者様におすすめです。。

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メンターキャピタル

 

契約方法	2者間 3者間
手数料	2％～
入金速度	最短即日
買取可能額	30万円～1億円
必要書類	入出金明細（表紙付き、直近3か月分） 売掛金に関する資料（請求書、契約書など）

 

「ファクタリングの審査に通過できるかどうかが心配……」という経営者様は、審査通過率92％を誇る“Mentor Capital（メンターキャピタル）”の利用がおすすめです。

同社では、売掛先の信用力を最重要視しているため、利用者に赤字や債務超過、税金滞納などがあったとしても、問題なく契約できます。

これらが原因で、他社のファクタリング会社から取引を断られた際には、Mentor Capitalに一度問い合わせてみましょう。

またMentor Capitalは、ファクタリング会社としての10年以上の実績をもとに、経営コンサルティング事業も行っています。

法人の経営者様は、資金調達や事業運営に関わる悩みを相談することで、的確なアドバイスをもらえるかもしれません。

スムーズな資金調達だけではなく、経営に関する相談にも対応できるMentor Capitalを利用すれば、円滑な事業運営も叶うはずです。

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ベストファクター

 

契約方法	2者間 3者間
手数料	2％～
入金速度	最短即日
買取可能額	30万円～1億円
必要書類	身分証明書 請求書 入出金の通帳

 

大口の売掛金を売却するのであれば、大規模な契約もカバーできる“ベストファクター”がうってつけです。

最大1億円まで買い取ってもらえるうえ、売掛金の額が1,000万円までならオンラインで手続きが完了し、最短即日での入金が叶うため、大規模な事業を展開している経営者様におすすめです。

忙しい業務の傍らでも大口の売掛金を簡単に売却できることから、特に入金サイトが長くなりがちな物流業や建設業の方の支持を集めています。

また、ベストファクターの公式ホームページには、“簡易診断シミュレーター”が設けられており、7つの項目に答えれば約30秒で売掛金の買取手数料を診断してくれます。

ファクタリングにおいて、やはり気になるのは手数料のため、わざわざ問い合わせる時間と手間を省いて早急に診断してもらえるのは、うれしいポイントと言えます。

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ファクタリングが法人に選ばれている理由は、スピーディーかつコストを抑えて資金繰りできるため

今回は、法人の資金調達の方法にファクタリングが選ばれている理由を、ファクタリングの概要やメリットなどをもとに解説しました。

ファクタリングは、計画的に活用することで、スピーディーかつコストを抑えて資金を調達できるため、多くの法人の経営者様が利用しています。

貸倒れリスクの回避や、新規事業の立ち上げにも有用なので、うまく使えば自社のさらなる発展につながるはずです。

本記事で紹介したおすすめのファクタリングサービス以外にも、複数社を比較検討したい法人の経営者様には、資金調達ニュース.comがおすすめです。

ファクタリングをはじめとした、資金調達に関する記事を多数掲載しているので、ぜひ一度ご覧になってください。

 

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