クレジットカード決済を導入したものの、現金化できるまでにラグがあるため、資金繰りが厳しくなる事業者も少なくありません。
そのため、「クレジットカード債権はファクタリングの対象になるのか」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、クレジットカード債権は、ファクタリングで資金化できるのかという疑問にお答えします。
キャッシュレス化に対応したうえで、速やかに資金を調達したい方はご覧ください。
クレジットカード債権とは
クレジットカード債権とは、消費者が商品・サービスの代金の支払いに対して、クレジットカードで決済したことにより発生する債権のことです。
前提として、小売店や飲食店、ECサイトなどの事業者は、クレジットカード決済を導入するために、クレジットカード会社の加盟店になる必要があります。
加盟店になると、消費者がクレジットカードで決済できるようになり、事業者はその売上をクレジットカード債権（売掛金）として保有します。
クレジットカードの決済自体は、商品・サービスの引き換えと同時に生じますが、クレジットカード会社から売掛金の代金が支払われるのは、決済当日ではありません。
会社ごとに一定の期日「入金予定日」があり、締め日までに売上代金として決済された金額が、クレジットカード会社から事業者の登録口座に振り込まれます。
クレジットカード決済を導入する際の懸念点
クレジットカード決済は、後払いで買い物できるので、消費者にとって利便性が高い決済方法ですが、導入している事業者にとっては、懸念点があるのも事実です。
まず、即座に売上代金を回収できる現金決済のときと同じような考えでクレジットカード決済を導入した場合、資金繰りが苦しくなる可能性があります。
クレジットカード決済は、現金決済と違って、売上代金が手元に入るまでに一定の時間がかかり、その結果、直近の支払いに対する資金が不足するかもしれないからです。
さらに、決済代金に対する決済手数料も、クレジットカード会社に支払わなければなりません。
また、クレジットカード債権の入金予定日は、契約によって異なりますが、一般的には売上代金として確定する締め日から入金まで、1か月程度を要します。
決済のタイミングによっては、事業者に売上代金が支払われるまでに2か月程度かかることもあり、売上を回収できるまでの期間も長くなってしまいます。
導入前は、決済日から入金予定日までの期間と手数料の負担分を考慮したうえで、手元の資金で資金繰りが可能かどうかを確認しましょう。
クレジットカード債権はファクタリングで資金化できるのか？
クレジットカード債権は、ファクタリングによって現金化することが可能です。
消費者が、商品・サービスの代金の支払いをクレジットカードで決済すると、本来消費者がその場で支払う代金を、クレジットカード会社が立て替えます。
このとき、事業者はクレジットカード会社に対し、クレジットカード債権を保有する状態になります。
この債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、手数料を差し引いた代金を、入金予定日よりも前に受け取れるというわけです。
ファクタリングについて
そもそも、ファクタリングは、商取引で発生した売掛金を、ファクタリング会社に売却することで本来の支払期日よりも先に現金化するサービスです。
売掛金の買取は、卸売業や製造業などのBtoBで利用されるケースが多く、資金繰りを改善したい場合や、資金不足を防止したいときなどに役立てられています。
小売業や飲食業などのBtoCにおいても、商品・サービスの代金の支払いに対する売掛金、つまりクレジットカード債権を譲渡すれば、ファクタリングを利用できます。
クレジットカード債権の課題と法改正
先述したように、クレジットカード債権は売掛金の一種であるため、ファクタリングの対象になります。
ただし、クレジットカード決済の導入時に同意する「加盟店規約」において、債権譲渡の禁止が明記されているケースがあります。
加盟店規約で禁じられていれば、売掛金を譲渡するファクタリングを利用することは叶いませんでしたが、2020年に債権譲渡に関する民法第466条が改正されました。
（債権の譲渡性）
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２ 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
３ 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
４ 前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。
引用元：e-Gov法令検索「明治二十九年法律第八十九号 民法 第四百六十六条」
第2項で、“当事者が、禁止あるいは制限しても、債権譲渡を抑止することはできない”と明記されています。
そのため、クレジットカード会社が債権譲渡を禁じている状況で、ファクタリングを利用しても、この法改正によって法的には問題なくなったというわけです。
なお、クレジットカード債権をファクタリングで利用する際に押さえておきたい注意点は、後述しますのでそちらをご覧ください。
クレジットカード債権をファクタリングに利用するメリット
クレジットカード債権をファクタリングで現金化すれば、多くのメリットを得ることができます。
ここでは、3つ紹介します。
メリット①迅速な資金調達を図れる
早期の資金調達は、クレジットカード債権をファクタリングに利用する、何よりのメリットです。
クレジットカード決済では、売上代金が入金されるまでに、少なくとも1か月程度はかかります。
ファクタリングを利用すれば、手数料は差し引かれますが、本来の入金予定日よりも先に売掛金を現金化できます。
ファクタリング会社によっては、最短即日で入金してもらうことも可能です。
関連記事：即日での入金に対応しているファクタリング会社29選
メリット②赤字でも利用できる
クレジットカード債権のファクタリングは、比較的審査に通りやすく、赤字決算で利用できるのも魅力です。
ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先の信用力です。
クレジットカード債権の債務者は、クレジットカード会社であり、大手企業であることがほとんどなので、基本的に信用力が高いと見なされます。
サービスを受ける事業者の信用力は、売掛先ほど重視されないため、たとえ赤字決算でも利用できる見込みがあるというわけです。
メリット③貸借対照表に影響がない
クレジットカード債権のファクタリングなら、貸借対照表に影響を与えずに、買い取ってもらうことも叶います。
ファクタリングは融資ではなく、借入金として扱われないためです。
融資によって資金調達すると、貸借対照表上の負債が増加し、借入金項目に記載されます。
財務状態の悪化により、経営の安定性を欠いていると見なされれば、将来的に融資の審査において不利になる可能性は否めません。
ファクタリングは「売掛金の売買契約」であり、借入ではないため、負債を増やさずに資金を調達できます。
クレジットカード債権をファクタリングに利用するデメリット
クレジットカード債権のファクタリングに関しては、デメリットも当然あります。
ここからは、2つ紹介していきます。
デメリット①手数料が二重で発生する
どのファクタリング会社に依頼しても、手数料が二重でかかるのは避けられません。
クレジットカード決済においては、決済代金に対して3％～5％程度の決済手数料が必要となりますが、これに加えて、ファクタリングの手数料も負担する必要があります。
手数料が二重にかかることで、手元に入る金額が大幅に少なくなるかもしれません。
手数料は、利用する会社や過去の利用実績などによって異なるため、導入を検討中のファクタリング会社に問い合わせることをおすすめします。
デメリット②売掛金（売掛債権）の範囲内での資金化となる
ファクタリングでは、売掛金の金額以上に資金を調達することができません。
ファクタリングは、あくまでも自社が保有する売掛金を現金化するサービスです。
さらに利用時には手数料が差し引かれるので、本来の入金予定日に受け取れる金額よりも確実に少なくなります。
保有するクレジットカード債権の金額以上に、資金を調達したいなら、融資を検討する必要があります。
関連記事：ファクタリングと融資の違いを徹底比較！
クレジットカード債権をファクタリングに利用する際の注意点
ここからは、クレジットカード債権をファクタリング会社に買い取ってもらううえで、注意したい点を紹介していきます。
クレジットカード会社の規約により使用できない場合がある
クレジットカード会社の加盟店規約に基づいて、ファクタリング会社にクレジットカード債権の買取を断られる恐れがあります。
前述の通り、2020年に民法が改正され、クレジットカード会社が債権譲渡を禁止・制限している場合で、クレジットカード債権を譲渡しても、法的には問題なくなりました。
しかし、民法改正後も、クレジットカード会社は加盟店に債権譲渡を禁じているのが現状です。
法的には認められていても、クレジットカード会社が禁止している以上、ファクタリング会社もトラブルを避けるため、積極的にクレジットカード債権を買い取ろうとは考えません。
規約上譲渡が禁止されていれば、加盟店が売却を希望しても、買取拒否される可能性がある点にはご留意ください。
加盟店契約を解除される可能性がある
加盟店規約において、債権譲渡が禁止されているのにもかかわらず、クレジットカード債権を譲渡すれば、加盟店契約を解除されかねません。
クレジットカード決済の導入時には、加盟店規約に同意しているため、規約違反を理由に解除される可能性があります。
昨今ではクレジットカード決済を多くの消費者が利用しており、契約を解除されれば、その後の事業に悪影響を及ぼしてしまいます。
加盟店規約を確認のうえ、ファクタリングの利用を検討しましょう。
クレジットカード債権はファクタリングによって現金化できる
本記事では、クレジットカード債権はファクタリングで資金化できるのかという疑問にお答えしました。
民法改正により、クレジットカード会社が債権譲渡を禁じていても、売掛金の譲渡は可能になりました。
しかし、クレジットカード会社が加盟店に債権譲渡を禁止している以上、買取を拒否される可能性もあります。
資金を調達する必要があるなら、加盟店規約を確認のうえ、ファクタリングの利用を検討しましょう。
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