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ファクタリングには利息制限法が適用される?

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ファクタリングと融資には、“資金を得るためのサービス”という共通点があります。
融資には「利息制限法」が適用されるため、「ファクタリングにも、利息制限法は適用されるのか」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、利息制限法の概要を、ファクタリングへの適用有無とともに解説します。
正しい知識を得たうえで、資金を調達したい方は、ぜひ参考になさってください。

ファクタリングには利息制限法が適用される?

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利息制限法とは

利息制限法とは、お金を貸し付ける際に適用される“金利”の上限を定める法律のことです。

 

金利は、借入金額に対してかかる“利息”の割合を意味します。
お金の貸し借りでは、貸主側の立場が優位になるため、貸主が法外な金利を設定して、高額な利息を請求する可能性があります。
そこで、利息制限法によって金利を一定の範囲に制限し、債務者を守っているのです。

 

利息制限法では、借入金額(元本金額)に応じて、年間の利率である“年利”の上限が定められています。

 

利息制限法における金利の上限

借入金額

金利の上限

10万円未満

年利20%

10万円以上100万円未満

年利18%

100万円以上

年利15%

 

金利の上限は、借入金額によって変動し、借入金額が大きくなるほど利率の制限が厳しくなります。

 

金利の上限を超えた利息分は無効となりますが、利息制限法では刑事罰に科されることはありません。
ただし、貸金業者が利息制限法に違反した場合は、営業停止などの行政処分の対象となります。
また、後述する「出資法」の金利の上限である20%を超えて貸し付けた場合は、刑事罰が科されます。

 

グレーゾーン金利

利息制限法と関連し、大きな社会問題になったものとして“グレーゾーン金利”が挙げられます。

 

出資や資金の貸付、預かり行為にかかる手数料・金利・保証料などを規制する法律である「出資法」によって、定められた上限を超えて契約を締結すると、貸主に刑事罰が科されます。
改正前の出資法では、金利の上限が29.2%と定められていました。

 

利息制限法における金利の上限が15%~20%であるため、両者の金利には10%~15%程度の差が生じます。
つまり、利息制限法の上限を超えるものの、出資法の上限は超えないので刑事罰を科されない、いわゆる“グレーゾーン”とよばれる領域が発生したのです。

 

悪徳業者は、グレーゾーンの範囲内で金利を設定し、利息制限法の上限を超える利息を搾取していました。
2010年に出資法が改正され、同法における金利の上限が20%に引き下げられたため、グレーゾーン金利は事実上消滅しています。
なお、利息制限法における15%~20%を超えた場合は、営業停止などの行政処分の対象となります。

 

もしかすると、“払い過ぎたお金は、過払い金返還請求で取り戻せる可能性があります”といった広告を目にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
これは、グレーゾーン金利でお金を借りていた場合は、払い過ぎていた利息の返還を請求する、“過払い金返還請求”を行うことができるという意味です。

 

ファクタリングに利息制限法は適用されるのか

原則として、ファクタリングは利息制限法の対象外です。
ファクタリングは、あくまでも“売掛金の売買契約”であり、融資のような“金銭の貸付”にはあたらないためです。

 

ファクタリング利用時には、利息ではなく手数料が発生します。
手数料の決定にはいくつかの要素が関係しており、詳細は後述しますのでそちらをご覧ください。

 

ファクタリングに利息制限法が適用されるケース

利息制限法が原則的に適用されないファクタリングですが、これまで例外的に適用されたケースがあります。
2017年、大阪地方裁判所において、2者間ファクタリングの申し込み企業(原告)による、ファクタリング会社(被告)に対する過払い金返還請求が認められたという判例です。

 

裁判の争点となったのは、金銭の授受を伴う取引の実態が“ファクタリング(債権譲渡)なのか”、それとも“ファクタリングに名を借りた債権譲渡担保付の貸付なのか”という点です。
前者であれば利息制限法は適用されませんが、後者なら適用されることになります。

 

裁判所は、ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを負っていないことから債権譲渡担保付の貸付と判断し、利息制限法の適用を認め、過払い金として約491万円の返還を命じました。

 

ファクタリングであれば利息制限法が適用されないのが原則ですが、取引の実態が貸付にあたると見なされると、例外的に適用されるケースがあるというわけです。

 

参照元:裁判所「債務不存在確認等請求事件(本訴),受取物引渡請求事件(反訴)」

 

利息制限法以外に知っておきたい金融関連法

金融取引においては、金利を規制する法律として利息制限法のほかに、先述の「出資法」と「貸金業法」があります。
ここでは、2つの法律の概要を解説します。

 

なお、ファクタリングは利息制限法だけでなく、出資法と貸金業法に関しても対象外です。
ただし、ファクタリング会社と名乗っていても、実質的には貸付行為を行っていると判断される場合は、この限りではありません。

 

出資法

出資法とは、出資や資金の貸付、預かり行為にかかる手数料・金利・保証料などを規制する法律のことで、正式には“出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律”といいます。

 

出資法には刑事罰が定められているため、金利の上限を超えて貸付を行うと逮捕され、懲役や罰金などの刑罰が科されます。
出資法の第5条によると、貸金業者以外の個人が、年利109.5%を超える利息で貸付を行った場合に科される刑罰は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方です。

 

また、出資法では貸金業者に対して特則があり、年利20%を超える金利で貸し付けた場合も、上記の刑罰が科されます。
さらに、貸金業者が年利109.5%を超える高金利で貸付を行った場合には、刑罰が加重され、10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方となります。

 

参照元:e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

 

貸金業法

貸金業法とは、多重債務問題を解決するため、消費者金融などの貸金業者を管理し、適正な方法で貸金業務を行わせるための法律のことです。

 

貸金業を営むには、都道府県か財務局での貸金業の登録が必要です。
無登録で金銭の貸付を行った場合、貸金業法違反となり、貸金業法の第47条によると、10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

 

さらに、貸金業法は、貸金業者が行う取り立てに関しても規制しています。
貸金業法違反となる取り立ての例は、以下の通りです。

 

貸金業法違反にあたる取り立ての例

  • 深夜や早朝に電話や訪問を行う
  • 自宅に取り立てに行った際に居座る
  • 「金返せ」と張り紙をするなどの嫌がらせを行う
  • 正当な理由なしに勤務先に督促する
  • 支払い義務のない親族などの第三者に弁済を要求する
  • 本人が弁護士や司法書士が代理を依頼したあとも取り立てや督促を続ける

 

なお、貸金業を登録していない業者は、違法に営業していることになるため、悪徳業者(闇金)と判断されます。

 

参照元:e-Gov法令検索「昭和五十八年法律第三十二号 貸金業法 (取立て行為の規制)第二十一条」

 

貸金業法がファクタリングに適用されるケース

先述したように、ファクタリングは売掛債権の売買契約であるため、貸金業法の対象外です。
ただし、例外的に貸金業法が適用される場合があります。

 

貸金業法が適用されるケース

  • 買戻特約がついている
  • 償還請求権がある
  • 引当財産が利用者の資産になっている
  • 給与ファクタリングを利用している

 

買戻特約とは、取引完了後に、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくなった場合に、利用者がファクタリング会社から売掛金を買い戻す義務を負う契約条項のことです。
買戻特約が契約に含まれると、ファクタリング会社は売掛金の未回収リスクを負わないため、実質的には債権を担保とした貸付と見なされ、貸金業法が適用されます。

 

償還請求権がある契約においても、売掛先が倒産した場合などは、利用者が売掛金相当額を弁済する必要があるので、貸金業法の対象となります。

 

引当財産は、返済が行われない場合に取り立ての対象になる担保物で、ファクタリングの契約には通常含まれません。
しかし、リスクが高いファクタリングの契約において、引当財産が利用者の資産になっている場合、ファクタリング会社は未回収リスクを負いません。
その結果、売掛金の売買契約ではなく、金銭の貸付と判断されるため、貸金業法の適用対象となる可能性が高くなるというわけです。

 

また、将来の給与を前払いで受け取る、給与ファクタリングも実質的に貸金業と見なされるので、貸金業登録を受けていない会社が実施すると、貸金業法違反に該当します。
実際に、金融庁が「給与ファクタリングは貸金業に該当する」と見解を出しています。

 

参照元:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

 

ファクタリングにおいて手数料が決まる要素

ここまでは、金融取引に関わる3つの法律と、ファクタリングへの適用有無について解説しました。

ファクタリングでは、利息ではなく手数料が発生し、手数料はファクタリング会社が独自に設定しています。
ここからは、手数料の判断材料となる4つの要素を紹介していきます。

 

①売掛先の信用力

ファクタリングの手数料を決める際は、“売掛先の信用力”が重視されます。
売掛先の経営状況が不安定な場合、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなるリスクがあるためです。

 

そのため、売掛先の信用力が高いほど手数料は低くなり、反対に、売掛先の信用力が低いと判断されれば、手数料は高くなります。

 

手数料を少しでも抑えるためには、大手企業や公的機関などの売掛金を優先して買い取ってもらうとよいでしょう。

 

②売掛金(売掛債権)の額

ファクタリングの手数料は、“売掛金の額”によっても変動します。

 

売掛金を現金化するのにかかる手間やコストは、売掛金の額にかかわらずほとんど同じです。
売掛金の額が大きいほど、ファクタリング会社の収益は増えるため、その分手数料を下げてくれる場合があります。

 

複数の売掛金を保有している場合は、金額が大きい売掛金で買取を申し込むことをおすすめします。

 

③回収サイト

売掛金の支払期日までの日数、すなわち“回収サイト”も手数料を決める要素です。

 

回収サイトが長くなるほど、不測の事態によって、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくなるリスクが高まります。
仮に売掛先が倒産すれば、ファクタリング会社は大きな損失を被るため、回収サイトの長短を重視する傾向にあります。

 

この売掛金の未回収リスクを反映して、回収サイトが長い売掛金は手数料が高く、短い売掛金は低い手数料が適用されるパターンが一般的です。

 

④契約形態

“契約形態”によっても、ファクタリングの手数料は違ってきます。

 

ファクタリングは、契約形態によって、“2者間ファクタリング”と“3者間ファクタリング”の2種類に分けられます。
前者では、サービスを利用する事業者とファクタリング会社のみで取引し、後者はそこに売掛先も直接関与する仕組みです。
そして、両者にはそれぞれ手数料の相場があります。

 

利用時に必要な手数料の相場

2者間ファクタリング

8%~18%

3者間ファクタリング

2%~9%

 

2者間ファクタリングの手数料のほうが割高に設定されるのは、売掛先に「売掛金を売却した」という旨の通知が不要のため、ファクタリング会社が「利用者が回収した代金を流用するリスク」を負っているからです。
売掛先への通知がないゆえに、複数の会社に同じ売掛債権を売却する“二重譲渡”の被害に遭ったり、存在しない“架空債権”を買い取ってしまうリスクも高まります。

 

その点、3者間ファクタリングでは売掛先への通知があり、利用者による回収した代金の流用、債権の二重譲渡や架空債権の創出を防ぐことができるため、その分手数料が低くなります。

 

ビートレーディング

 

関連記事:おすすめのファクタリング会社16選

 

ファクタリングを利用するメリット

最後に、ファクタリングの利用によって得られる、主なメリットを紹介します。

 

ファクタリングの代表的なメリット

  • 資金調達を迅速に行える
  • 審査に通過しやすい
  • 会社の信用情報に影響を与えない
  • 売掛金の未回収リスクを回避できる

 

素早い資金調達は、ファクタリングを利用する何よりのメリットです。
サービスを利用する事業者は、手数料を支払うことで、本来の支払期日よりも前に代金を受け取れます。
ファクタリング会社によっては、最短即日で現金化することも可能です。

 

ファクタリングは、審査のハードルがそれほど高くなく、比較的審査に通過しやすいのも特徴です。
売掛先の信用力が重視されるので、債務超過や赤字決算などで信用情報があまり良くない事業者も、ファクタリングなら利用できる可能性があります。
さらに、ファクタリングは融資ではないため、金融機関からの借入状況などを登録している信用情報に影響を与えずに済むのも魅力です。

 

償還請求権がない契約であれば、売掛先の倒産などで売掛金を回収できなくなっても、利用者に弁済義務はなく、売掛金が未回収になるリスクを回避できます。
なお、ファクタリングは売掛金の売買契約なので、原則、償還請求権がない契約となります。

 

原則としてファクタリングは利息制限法の適用外である

本記事では、利息制限法の概要を、ファクタリングへの適用有無とともに解説しました。

 

ファクタリングは売掛金の売買契約であるため、原則として利息制限法は適用されません
ただし、取引の実態が貸付にあたると見なされると、例外的に適用されるケースもあります。

 

なお、手数料に関しては、ファクタリング会社が独自に設定していますが、契約形態ごとに相場は存在するため、手数料が相場からかけ離れていない会社を選びましょう。

 

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この記事の執筆者:資金調達ニュース編集部

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保有資格:宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級

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