ファクタリングの利用に際して請求書を偽造するとどうなる？
請求書を偽造して、ファクタリングを利用した場合は、“詐欺罪”に問われます。
ファクタリング会社は、契約を結ぶ前に、売掛金が本当に存在しているのかを確認するため、利用者に対して請求書や取引契約書などの提出を求めます。
その際、利用者が提出書類を不正に書き換えて、ファクタリング会社をだまし、自身の利益になるよう金銭を受け取る行為が、詐欺にあたるというわけです。
詐欺罪の刑罰は、刑法第246条で以下のように定められています。
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
引用元：e-GOV法令検索 刑法
請求書の偽造は、れっきとした犯罪行為ですので、いくら資金繰りが苦しくても道を踏み外さないよう、資金調達の手段は複数用意しておくことを推奨します。
請求書偽造に該当する行為
請求書の偽造は、疑う余地もなく違法な行為ですので、適正な処罰が下されます。
しかし、意図的にファクタリング会社を欺こうとしていなくても、うっかり請求書の内容を書き間違えてしまうこともあり得ます。
その場合も、罪に問われる可能性があるかもしれません。
ここでは、どのようなことが請求書の偽造にあたる行為なのかを解説します。
気づかぬうちに罪を犯してしまわないように、きちんと以下の内容を把握しておきましょう。
架空請求
実際には存在していない請求書をでっち上げて、ファクタリング会社に架空の売掛金を売りわたすことを、“架空請求”といいます。
なかには、売掛先と共謀して金銭をだまし取るといった、悪質な事例も存在します。
このような行為は、不当に資金を得る目的で、意図的に行われることがほとんどです。
万が一、請求書の記載内容に不具合があった場合にも、罪に問われる可能性があります。
そのため、ファクタリング契約を結ぶ際は、もしもの場合に備えて請求書がすべて正当かどうかを確認しておきましょう。
請求金額の水増しや改ざん
ファクタリング会社に対して、売掛金の代金を水増しして買い取らせる行為も、請求書の偽造と見なされ、詐欺罪の処罰の対象となります。
請求書の金額を水増しすれば、一時的に多くの資金を得られますが、売掛先から回収する額は変わらないので、ファクタリング会社に支払う代金は結局のところ不足してしまいます。
水増しによる詐欺行為はそもそも意味がないため、行うべきではありません。
また、請求書の内容を改ざんすることも犯罪です。
このような行為は、刑法上、“有印私文書変造罪”と見なされ、3か月以上、5年以下の懲役が科されます。
意図的に改ざんした請求書をファクタリング会社に提出した場合は、“偽造私文書等行使罪”も成立するので、余計に罪が重くなるのです。
請求書偽造以外で罪に問われる行為
ファクタリングにおいて、犯罪に該当する行為は、請求書の偽造だけではありません。
ここからは、請求書の偽造以外で、刑法違反とみなされる3つの行為を解説していきます。
債権の二重譲渡
ファクタリングを利用する際、1つの売掛金を複数のファクタリング会社に売却すると、“債権の二重譲渡”にあたります。
債権の二重譲渡は、いわば“人を欺いて不正に資金を得る行為”ですので、詐欺罪に該当します。
しかし、利用者が売掛金を二重譲渡していても、ファクタリング会社がその事実を確認するのは難しく、だまされてしまうことも少なくありません。
なぜなら、売掛金は目に見えない資産だからです。
こういった事態を回避するために、債権の所有者を第三者に対抗するための“債権譲渡登記”を利用の条件としているファクタリング会社も多く存在します。
関連記事：ファクタリングと債権譲渡の違いとは？債権譲渡登記も解説
何かの手違いで、売掛金を二重譲渡してしまうと、あらぬ疑いをかけられるだけではなく、大きなトラブルに発展するおそれがあるので、取引の際は細心の注意を払いましょう。
関連記事：ファクタリングで売掛金の二重譲渡が罪になる理由とは？
売掛金の流用
ファクタリングにおいて、売掛先から回収した代金を、利用者の都合で流用した場合は“横領罪”となります。
ファクタリング契約を結んだ時点で、売掛金の権利はファクタリング会社が所有しているため、利用者は売掛金の回収を代行している立場になります。
つまり、売掛先から支払われた代金は、利用者のものではないので、勝手に流用した場合は、横領罪が適用されるということです。
「少しだけなら、回収した代金を使っても大丈夫」といった考えは禁物です。
いくら資金繰りが厳しいからといって、甘い誘惑に惑わされずに、あくまでも自分の所有しているお金ではないということを忘れてはなりません。
粉飾決算
粉飾決算とは、会社の財政状況を良く見せるために、事実と異なる財務諸表を作成して行われる、虚偽の決算報告のことです。
このような嘘の決算書を提出する行為も、ファクタリング会社をだましていることになるため、“詐欺罪”に問われる可能性があります。
ファクタリングを利用する際、利用者はファクタリング会社の審査に通過しなければなりません。
なぜなら、ファクタリング会社は、利用者の財政状況を見定めることで、売掛金の貸倒れリスクを回避したいからです。
「資金繰りに困窮している」と判断されると、審査に通らない可能性もあることから、虚偽の決算書を作成する企業が少なからず存在しています。
当然、このような行為も犯罪ですので、決算書を偽るのは絶対に避けるべきです。
請求書の偽造はファクタリング会社にバレるのか？
どれだけ巧妙に請求書を偽造したところで、ファクタリング会社には露見します。
ファクタリングには、“2者間ファクタリング”と“3者間ファクタリング”があり、それぞれの取引で売掛先を含むかどうかが異なります。
2者間ファクタリングの場合、売掛先は取引に参加せず、ファクタリング会社と利用者のみで成立させるため、偽造が判明しないかもしれません。
しかし最終的に、利用者は回収した代金をファクタリング会社に支払う必要がありますので、その段階で支払いが遅れれば、偽造が発覚する可能性が高まります。
対して、売掛先も含めて取引を進める3者間ファクタリングでは、どれだけ偽造していてもすぐに露呈します。
総じて、「バレない嘘は存在しない」ということを頭に入れて、不正をはたらいて資金を得るのではなく、別の方法を模索しましょう。
関連記事：ファクタリングの利用は取引先に通知される？
ファクタリング会社へ偽造した請求書を出してしまった場合の対応方法
万が一、意図せず偽造してしまった請求書を提出して、ファクタリングの取引を進めてしまった場合、最初にやるべきは、金融関係に強い弁護士に相談することです。
これまでの顛末を包み隠さず伝えて、今後どのように立ち振る舞うべきかを助言してもらいましょう。
個人で解決しようとするのではなく、専門家の力を借りて、できる限り穏便に済ませられるよう努めてください。
次に、支払期限までに代金を用意する方法を考えます。
架空請求や代金の水増しで、不当にお金を得たのであれば、なんとかしてファクタリング会社に支払うお金を工面することで、一旦は大きなトラブルを避けられるかもしれません。
具体的には、不動産担保ローンや融資などで資金を調達する方法が挙げられますが、いずれにしても綿密な弁済計画を立てておく必要があります。
問題が大きくなり、刑事事件に発展する前に、迅速な対応を心がけてください。
ファクタリングの利用に際して必要な書類
ファクタリングでは、原則として、請求書のみでは契約できません。
なぜなら、ファクタリング会社がどのような対策を講じたとしても、もし利用者が虚偽の請求書を提出した場合、必ず見抜けるとは限らないからです。
そのため、請求書の信憑性をきちんと確認できるように、複数の書類を提出する必要があるわけです。
以下で、一般的にファクタリングの利用時に求められる必要書類を紹介するので、ご参照ください。
【ファクタリング会社に提出する必要書類の例】
- 請求書
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 預金通帳のコピー
- 決算書
- 売掛先との契約書
- 身分証明書
なお、「請求書のみでOK」「審査は不要」と謳っているファクタリング業者は、違法業者である可能性が高いので、契約を結ばないのが賢明です。
関連記事：請求書のみでファクタリングは利用できない？必要書類を解説
必要書類の少ないファクタリング会社3選
ここからは、ファクタリング会社のなかでも、提出する必要書類が少ない3社を紹介します。
早急に資金調達が求められる場面で、多くの書類を用意する手間を省きたい事業者さま様は、ぜひご覧ください。
株式会社ビートレーディング
まず、ファクタリングのパイオニアである“株式会社ビートレーディング”を紹介します。
ビートレーディングを利用する際の必要書類は、以下の2点のみです。
ビートレーディングを利用する際の必要書類
- 通帳のコピー（表紙付き、直近2か月分）
- 売掛金に関する資料（請求書、契約書など）
書類の提出から、最短2時間で売掛金を現金化することが可能です。
それだけではなく、2024年3月時点で5.8万社を超える取引実績があるため、安心してファクタリングを利用できます。
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【ビートレーディングの口コミ・評判はこちら】
日本中小企業金融サポート機構
続いて、一般社団法人である“日本中小企業金融サポート機構”をご紹介します。
日本中小企業金融サポート機構を利用するのであれば、以下の2点を用意しましょう。
日本中小企業金融サポート機構を利用する際の必要書類
- 通帳のコピー（表紙付き、直近3か月分）
- 売掛金に関する資料（請求書、契約書など）
審査は最短30分、入金は最短3時間で対応してくれます。
申し込みから資金調達までがスムーズなのに加えて、営利を目的としない一般社団法人だからこそ、利用に際して手数料が1.5％～という低い水準を実現しています。
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【日本中小企業金融サポート機構の口コミ・評判はこちら】
みんなのファクタリング
完全オンラインでファクタリングの契約が完結する、“みんなのファクタリング”もおすすめです。
こちらのサービスでは、以下の3点があれば契約可能です。
みんなのファクタリングを利用する際の必要書類
みんなのファクタリングでは、最低1万円から売掛金を買い取っています。
そのため、売上規模が小さい企業や、自営業の方に向いています。
オンライン上ですべて完結するだけではなく、土日・祝日も利用可能な点もうれしいところです。
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公式サイトを見る
【みんなのファクタリングの口コミ・評判はこちら】
ファクタリングにおいて請求書の偽造は重大な犯罪！
今回は、ファクタリングで請求書を偽造した場合の処遇と、偽造に該当する行為を解説しました。
ファクタリングの取引における請求書の偽造は、詐欺罪にあたります。
請求書の内容に不具合があり、架空請求や代金の水増しに該当してしまった場合でも、刑法が適用される可能性があります。
請求書の偽造が判明した場合は、早急に弁護士に相談して、今後の動き方に関して助言してもらいましょう。
資金調達ニュース.comでは、少ない書類で契約でき、書類の正当性を確認するのが容易なファクタリング会社を、多数紹介しています。
ファクタリングに関するコラムも充実しているので、ぜひご覧ください。
この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部
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保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級
