売掛金を現金化できるファクタリングとは？
ファクタリングとは、事業者様がファクタリング会社に“売掛金”を売り渡すことで現金化できるサービスのことです。
事業者様と売掛先のあいだで生じた売掛金には、通常、支払期日が設けられています。
しかし、資金繰りが悪化している場合、この支払期日よりも前に資金を用意しなければならない事態に陥るかもしれません。
そのようなときでも、ファクタリングなら、売掛先から売掛金を回収する前に現金化できるので安心です。
なお、ファクタリングにおいても、利用前に審査があります。
ファクタリング会社による審査では、“売掛先の信用力の高さ”や“売掛金の貸倒れリスクの低さ”などが見られます。
審査に落ちてしまうと、当然ファクタリングを利用できませんから、必ずしも資金を調達できるとは言えないと覚えておきましょう。
2者間ファクタリング
ファクタリングには、2つの契約形態があります。
その一つが、“2者間ファクタリング”です。
2者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結びます。
ファクタリングを利用していることは、売掛先に通知されないので、「自社の経営状況に懸念を抱かれたくない」「今後も取引を続けたい」と思われる方に適しています。
ただし、売掛先から代金が支払われたら、利用者自身でファクタリング会社に送金しなければなりません。
これを忘れたり、支払われた代金を別のことに使ってしまったりすると、罪に問われる可能性があります。
関連記事：2者間ファクタリングとは？ファクタリングの種類とともに紹介
3者間ファクタリング
利用者とファクタリング会社にくわえて、売掛先も取引に参加するのが、“3者間ファクタリング”です。
3者間ファクタリングの場合は、売掛先にファクタリングサービスを利用する旨を通知しなければなりません。
利用者が売掛金を現金化したあとは、売掛先とファクタリング会社でやり取りが進められるためです。
3者間ファクタリングにおいては、売掛先が、直接ファクタリング会社に代金を支払うこととなります。
売掛金の回収と送金に、利用者は関与しないことから、売掛先にファクタリングを利用する旨を伝えなければならないわけです。
3者間ファクタリングは、2者間ファクタリングよりも資金を調達するまでの工程が増えるため、少々手間がかかるでしょう。
関連記事：3者間ファクタリングとは？メリットとデメリットを解説
ファクタリングの種類
ファクタリングの種類は、大きく分けて2つあります。
ここからは、その2つの種類と具体的な例を紹介していきます。
種類①買取型ファクタリング
売掛金を速やかに現金化したいときに利用されるのが、買取型ファクタリングです。
先述の通り、ファクタリング会社に売掛金を売り渡すことで、支払期日よりも前に現金化できます。
ファクタリングとよばれるサービスは、この買取型を指すのが一般的です。
買取型ファクタリングでは、売掛先の信用力の高さが重要となります。
たとえ利用者の経営状況が良くなかったとしても、売掛先が大手企業や継続的に取引している企業であれば、審査に通過する可能性が高まります。
そのため、金融機関から融資を受けられなかった方でも、資金を調達できるチャンスを掴める可能性があるわけです。
診療報酬ファクタリング
買取型ファクタリングのなかには、診療報酬ファクタリングというサービスがあります。
これは、“診療報酬債権”を売却して現金化する、医療機関向けの資金調達の方法です。
そもそも診療報酬債権とは、医療機関が施したサービスの対価である診療報酬を、請求する権利のことです。
この診療報酬は、1割～3割の自己負担額を患者が、残りの7割～9割を患者が加入している保険組合が支払います。
しかし、保険組合から診療報酬を受け取るには、社会保険診療報酬支払基金や、国民健康保険団体連合会などの審査支払機関に対して請求書類を提出し、審査や手続きを実施してもらわなければなりません。
入金には、おおよそ2か月～3か月かかりますので、すぐに資金を得たくとも、それが実現できないわけです。
診療報酬ファクタリングは、入金されるまでの時間を短縮でき、資金繰りに困っている医療機関のピンチを救ってくれるサービスなのです。
関連記事：診療報酬ファクタリングの概要とメリット・デメリット
種類②保証型ファクタリング
保証型ファクタリングは、売掛金の貸倒れリスクを回避し、損失額を軽減する目的で利用されます。
売掛先が経営不振に陥って、代金が支払われなかったときに、ファクタリング会社から保証金を受け取れます。
そのため「売掛先の経営状況が厳しそう」と感じた場合は、保証型ファクタリングを利用するとよいかもしれません。
もしものときに備えて、保証型ファクタリングを利用する場合は、保証料を支払う必要があります。積み立てた保証料は返ってこないものの、売掛金の貸倒れリスクを最小限に抑えられるのは利点といえます。
保証型ファクタリングは、資金を調達するサービスではなく、掛け捨て保険と似ているサービスだと覚えておいてください。
関連記事：保証型ファクタリングとは？買取型ファクタリングとの違いを解説
国際ファクタリング
保証型ファクタリングの一種として挙げられるのが、国際ファクタリングです。
国際ファクタリングとは、海外の売掛先との輸出取引で起こりうる、売掛金の貸倒れリスクに備えるサービスです。
売掛先が海外企業の場合、日本国内で信用情報を調査するのが難しい傾向にあります。
取引先の実態を調べられないと、経営状況が悪い企業や、はじめから代金を支払うつもりが無い企業と取引してしまうかもしれません。
もしも売掛先の海外企業から入金されなければ、事業者様は痛手を受けることとなります。
その点、国際ファクタリングでは、売掛金の保証にくわえて、海外企業の信用情報の調査も実施してもらえるため、輸出取引をより安全に進めることができるわけです。
さらに、国際ファクタリングは、銀行系のファクタリング会社が提供しているサービスなので、売掛金の額が大きくても利用できます。
海外企業との取引においては、売掛金が高額になるケースも珍しくありません。
売掛金を回収できなかったときの損害が大きくなりますから、「きちんと支払われるかな……」と不安になるものです。
そのようなときでも、売掛金が保証される国際ファクタリングを利用すれば、不安を抱えることなく、海外企業との取引を進められるでしょう。
関連記事：海外ビジネスでは欠かせない国際ファクタリングとは？
ファクタリングを利用するとどのようなメリットがある？
ここからは、ファクタリングの3つのメリットを紹介していきます。
メリット①審査に通過する可能性が高い
まず、ファクタリングは、金融機関からの融資と比べると、審査に通過する可能性が高い傾向にあります。
利用者の借入状況や事業計画の内容よりも、売掛先の信用力の高さや、売掛金の存在証明のほうが重要視されるためです。
また、ファクタリングは、自社の業績に関係なく利用できます。
融資の場合は、経営不振の状態が続いたり、会社を設立したばかりだったりすると、審査に通過できないかもしれません。
一方で、ファクタリングなら自社が赤字経営だったとしても、売掛先の信用力が認められれば、審査に通る可能性があります。
関連記事：ブラックリストに載っていてもファクタリングは利用できる？
メリット②スピーディーな資金調達が叶う
審査に通るのが容易なだけではなく、スピーディーな資金調達が叶うのも、ファクタリングの利点です。
ファクタリングを利用するタイミングや、ファクタリング会社の規定によって異なりますが、申し込みから入金まで、最短即日で売掛金を現金化できるのが一般的です。
そのため、「今日中に支払いを済ませる必要がある」という緊急時にも役立つでしょう。
さらに、対面でのやり取りが必要ない、“完全オンライン型”のファクタリングサービスも存在します。
お手持ちのスマートフォンやパソコンから、気軽にファクタリングに申し込めるので、手間をかけずに資金を調達できるのもうれしいところです。
関連記事：オンラインファクタリングを利用できる業者20選
メリット③売掛金の貸倒れリスクを回避できる
ファクタリングで資金を調達したあとに、万が一、売掛先が代金を支払えなくなっても、利用者が肩代わりする義務はありません。
というのも、ファクタリングでは、償還請求権がない契約を結ぶことが基本とされているからです。
償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかったときに、ファクタリング会社が利用者に対して代金の弁済を請求できる権利のことを指します。
これがないことで、もしも売掛先が経営破綻してしまったとしても、利用者が費用を請求されることはないわけです。
ファクタリングでの資金調達は、結果として売掛金の貸倒れリスクの回避につながるといえます。
関連記事：ファクタリングにおける償還請求権の意味とその影響を解説
ファクタリングを利用するときのデメリット
資金繰りにお悩みの事業者様にとって魅力的なファクタリングにも、デメリットはあります。
デメリット①手数料が高い
ファクタリングのデメリットは、融資と比べると手数料が高額な点です。
一般的な手数料の相場は、2者間ファクタリングが8%～18%、3者間ファクタリングが2%～9％となっています。
ファクタリングを利用する際は、必ず手数料が差し引かれますが、これが高くなるほど現金化できる額が少なくなります。
少しでも手数料を抑えたいのであれば、相見積もりをとって比較したり、3者間ファクタリングを利用したりするのがおすすめです。
デメリット②自社の印象が下がる
3者間ファクタリングを利用した場合、売掛先に「ファクタリングを利用するということは、経営状況が悪いのかな」と懸念を抱かれ、自社の印象が下がる可能性も否めません。
3者間ファクタリングでは、利用前に、必ず売掛先にファクタリングを利用する旨を伝える必要があります。
たとえ同意のもと契約を結び、資金を調達できたとしても、自社の印象が下がってしまった場合は、売掛先との取引回数が減ったり、関係が途切れてしまったりすることもあり得ます。
手数料を抑えられるという利点だけではなく、売掛先からの信頼を失いかねないことにも目を向けて、利用するか否かを決定しましょう。
関連記事：ファクタリングの利用は取引先に通知される？
売掛金を現金化するまでにかかる時間
売掛金が現金化されるまでにかかる時間は、ファクタリング会社によって異なります。
ファクタリングに申し込んでから、最短10分で入金してもらえるケースもあれば、2時間以上の時間を要するケースもあります。
多くの場合、申し込み当日、遅くとも2週間以内には現金化できるでしょう。
売掛先から売掛金を回収するまでには、1か月～2か月程度かかるのが一般的なため、その期間をグッと縮められるのは、事業者様にとってうれしいポイントです。
ただし、ファクタリングを土日・祝日に利用する場合は、入金までに時間を要するかもしれません。
月曜日に支払いがある際は「まだ資金を調達できていない……！」と焦らないよう、金曜日までに申し込みを済ませておくのが望ましいです。
関連記事：即日での入金に対応しているファクタリング会社29選
ファクタリングに申し込むときの必要書類
ファクタリングに申し込むときには、複数の書類を用意する必要があります。
その具体的な例を、以下にまとめました。
【ファクタリングに申し込むときの必要書類】
- 身分証明書
- 入金が確認できる通帳のコピー
- 登記簿謄本（法人のみ）
- 印鑑証明
- 請求書
ファクタリング会社によっては、上記以外にも事業計画書や、決算書などが必要となる場合があります。
なお、これらの書類をすべてそろえて、提出しなければならないわけではありません。
必要書類は、ファクタリング会社によって異なりますので、どの書類を用意すべきなのかをよく確認し、不備がないよう心がけましょう。
ファクタリングを利用する際の流れ
ファクタリング会社に売掛金を売り渡してから現金化するまでには、いくつかのプロセスを踏む必要があります。
利用者が資金を調達できるまでの流れは、以下の通りです。
【ファクタリングを利用する際の流れ】
- 事前相談をして、利用するファクタリング会社を選定する
- ファクタリング会社に申し込む
- 必要書類を提出し、審査を受ける
- 審査通過後に、ファクタリング会社と契約を結ぶ
- ファクタリング会社から入金される
はじめに、ファクタリング会社に「売掛金はいくらで買い取ってもらえるのか」「手数料の目安はどのくらいか」などを相談します。
事前相談は、1社だけではなく、複数の会社に相談して比較検討するのがベターです。
3者間ファクタリングの場合は、このタイミングで、売掛先にファクタリングを利用する旨を伝えておいてください。
利用するファクタリング会社を決めたあとは、申し込みで必要となる書類を準備し、審査を受けます。
書類の審査のみならず、利用者が事業内容や取引状況などを説明する、ヒアリング審査が実施されることもあります。
審査に通過したら、ファクタリング会社と契約を締結し、入金されるのを待つというのが、基本的な流れです。
ファクタリングを利用する際に注意したいこと
ファクタリングを利用する際いくつか注意しなければならないこともあります。
安全に資金を調達するためにも、以下の3つは押さえておいてください。
注意点①分割払いが難しいことを理解する
まず、売掛先から回収した売掛金を、ファクタリング会社に分割して送金することはできないと覚えておきましょう。
分割払いが認められるのは、金銭を貸し付ける、貸金業を営む業者のみです。
ファクタリングは、あくまでも“債権を売買する取引”であり、“金銭を貸借する取引”ではありません。
つまり、貸金業に該当しないファクタリングにおいては、分割払いが認められないということです。
そもそも、ファクタリングを利用した時点で、売掛金の所有権は、利用者からファクタリング会社に移っています。
利用者は、ファクタリング会社から売掛金の回収を委託されているにすぎないわけです。
ファクタリング会社が分割払いを認めると、利用者が自分のお金を支払っていると見なされることとなります。
この構図は、債権譲渡ではなく、売掛金を担保とした融資となり、借入金の返済と同様の扱いとなるのです。
関連記事：ファクタリングで分割返済は可能？支払えない場合の対処法も紹介
さらに、ファクタリングを利用する際には、必ず買取手数料がとられるため、分割払いを認めると、これが支払利息となってしまいます。
貸金業者に該当しないファクタリング会社は、この利息を徴収することはできません。
売掛金の分割払いが認められないのは、こうした理由があるためです。
しかし、なかには“分割払い可能”と謳っているファクタリング会社も存在します。
こうした業者は、ファクタリング会社を装った、貸金業者である可能性があり、契約を結ぶと、さまざまな理由をつけて追加料金を取られることもあります。
そのため、ファクタリングの概要をきちんと理解し、少しでも怪しいと感じたファクタリング会社とは、契約を結ばないのが賢明です。
関連記事：ファクタリングが違法ではない根拠と悪徳業者の特徴を解説
注意点②償還請求権の有無を確認する
ファクタリング会社と契約を結ぶ際、契約書に記載されている償還請求権の有無をよく確認しておいてください。
原則として、ファクタリングでは償還請求権がない契約を結ぶこととなります。
しかし、必ずしも償還請求権がないとは言い切れず、ファクタリング会社のなかには“償還請求権あり”の契約を結ばせる会社もあります。
償還請求権があると、売掛先に万が一の事態が起きたときに、支払われなかった費用が利用者に請求されます。
利用者の負担が大きくなり、余計に資金繰りが悪化するとも考えられますので、必ず契約書に目を通し、納得してから契約を結びましょう。
関連記事：ファクタリングの契約手順と注意点｜契約書はきちんと確認を！
注意点③悪質な業者も存在する
すべてのファクタリング会社が、優良な会社であるとは限りません。
近年では、金融庁も注意を呼びかけるほど、悪質な業者による被害が増えています。
具体的には、ファクタリングと謳っていたものの、実際は売掛金を担保に貸付を行うサービスだったケースや、売掛金を著しく低い額で買い取られたケースなどが挙げられます。
切羽詰まっている状態では「今すぐ資金調達しなければ……！」という焦りから、本当に安全なファクタリング会社かどうかを判断せずに、契約してしまうかもしれません。
きちんと見極めずに契約したことで、自分自身の首を絞めるような事態に陥る可能性があります。
そのため、どんなに焦っている状態であっても、必ず手数料や契約書の内容などを細かく確認してください。
参照元：金融庁『ファクタリングの利用に関する注意喚起』
売掛金を現金化できるファクタリングなら、早期の資金調達が叶う
今回は、売掛金を現金化できる、ファクタリングについて深掘りしました。
ファクタリングとは、事業者様が保有する売掛金をファクタリング会社に売り渡すことで、支払期日前に現金化できるサービスを指します。
売掛先の信用力が認められれば、自社の業績に関係なく審査に通過する可能性が高いため、金融機関から融資を受けられなかった方でも、資金を調達できる可能性があります。
ただし、ファクタリング会社のなかには悪質な業者も存在するため、利用する際は慎重に選ぶことが大切です。
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売掛金を現金化してピンチを脱したい事業者様は、ぜひご覧ください。
