ファクタリングで節税効果を得られる仕組みを詳しく解説

ファクタリングで節税効果を得られる仕組み

ファクタリングの利用によって、なぜ節税効果を得られるのでしょうか。
それを紐解くカギは、売却時に発生する手数料にあります。

ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社より売掛金から手数料を差し引いた金額が口座に振り込まれますが、この手数料は“売上債権売却損”として仕訳されます。
売上債権売却損はそのまま経費として計上できるため、利益の圧縮になり、節税につながるのです。

より具体的に仕組みを把握するために、500万円の売掛金を、50万円の手数料で売却するケースの仕訳を見ていきましょう。

【ファクタリングを利用した際の仕訳】

上記のように、ファクタリングの手数料を売上債権売却損として経費計上でき、今回でいえば50万円の利益が減ったことによる節税効果が発生します。

節税目的でファクタリングを利用すべきか？

ここまでの説明で、ファクタリングには節税効果があることが、おわかりいただけたと思います。
しかし、節税を主目的にファクタリングを利用するのは、避けたほうがよいでしょう。

その理由は、ファクタリングの手数料を支払ったとしても、資産の保有やサービスの利用といった、事業にとってプラスの結果が得られるわけではないからです。
たとえば、社用車を購入した場合は、車両購入代金を減価償却費として経費計上できるうえ、手元に車が残ります。
勤怠管理システムを導入した場合も、導入費用を消耗品費や通信費などの経費として扱えるだけでなく、業務の効率化というサービスのメリットを享受できます。

一方で、ファクタリングは、早期に資金を調達することはできるものの、新たに資産やサービス利用の権利などを得られるわけではありません。
そのため、節税目的でファクタリングを利用するのは、ほかの節税対策を講じることができない、あるいは迅速に利益を圧縮したい場合などに留めておきたいところです。

節税以外のファクタリングを利用する3つのメリット

ファクタリングには、節税効果が得られる以外にも、利用するメリットが沢山あります。
ここでは、次に挙げる3つのメリットを紹介します。

ファクタリングを利用するメリット

• 現金化までが早い
• 貸倒れリスクを軽減できる
• 信用情報に傷がつかない

それでは、詳しい内容を見ていきましょう。

メリット①現金化までが早い

ファクタリングを利用することで、売掛金を支払期日よりも前に現金化できるのは前述した通りですが、申し込みから入金までのスピードも早いです。
なかには、申し込み当日に売掛金を現金化できるファクタリング会社もあります。

即日での振り込みを実現できるのは、いわゆる“2者間ファクタリング”とよばれるサービスです。
売掛先を介さず、事業者とファクタリング会社の2者間だけでやり取りを進めることによってスピーディーな対応を実現しています。

「急な出費ですぐに資金を用意しなければならない」という状況にも、対応できるのは魅力的なポイントといえるでしょう。

メリット②貸倒れリスクを軽減できる

ファクタリングを利用すれば、売掛金の貸倒れリスクを軽減させることも叶います。

事業者として痛手となるのが、売掛先の倒産や夜逃げなどによって売掛金を回収できないことです。
その点、ファクタリングを利用して売掛金を現金化しておけば、このような貸倒れリスクを未然に防ぐことができます。

ファクタリングでは、債務者から金銭債権が支払われないときに、元の債権者に遡ってその金銭債権の返還を求める権利である“償還請求権”が設定されていないのが一般的です。
そのため、売掛先が倒産や夜逃げしたとしても、手数料が差し引かれた額の現金は手元に残りますし、代金の弁済を求められる心配もありません。

また、貸倒れリスクが無くなることによって、貸倒引当金の煩雑な経費処理も不要となるため、経理担当者の業務負担の軽減にもつながります。

関連記事：ファクタリング契約後に売掛先が倒産した場合の対応方法とは

メリット③信用情報に傷がつかない

“信用情報に傷がつかない”という点も、ファクタリングの魅力として挙げられるでしょう。

信用情報とは、過去の借入の支払い状況 や契約の内容、残高といった、クレジットカードやローンの契約・利用に紐づいて記録される情報のことです。
融資により資金調達を行った場合、返済に遅れると、その情報が信用情報機関のデータベースに記録され“信用情報に傷がつく”という状況が起こります。
信用情報に傷がつくと、新たに融資を受けるときの審査で、不利になる可能性があります。

その点、ファクタリングは売掛金を譲渡する“債権譲渡契約”にあたり、そもそも融資ではありません。
融資ではないサービスを利用しても、信用情報に登録されることは当然ないので、信用情報に傷がつくというリスクもないのです。

信用情報への影響を気にすることなく、資金調達できるのは、ファクタリングならではのメリットです。

関連記事：ブラックリストに載っていてもファクタリングは利用できる？

ファクタリングを利用する前に確認すべきこと

節税効果を含む多くのメリットがあるファクタリングですが、利用に際して注意すべきことがあります。
そこでここからは、ファクタリングを利用する前に確認しておきたいポイントを解説していきます。

手数料率が相場の範囲内であるか

ファクタリングの手数料率が、相場と比較してかけ離れた割合でないかをチェックしましょう。
手数料率の相場は、先ほど説明した２者間ファクタリングと、売掛先を取引に加えた3者間ファクタリングによって異なります。

【ファクタリングの手数料率の相場】

上述した相場よりも、手数料率が大幅に高い、または低い場合は、そのファクタリング会社が悪徳業者の可能性があるといえます。
トラブルに発展することを避けるためにも、手数料率が相場の範囲内のファクタリング会社を選んでみてください。

【関連記事】

ファクタリングにかかる手数料率の相場はどのくらい？

ファクタリングが違法ではない根拠と悪徳業者の特徴を解説

償還請求権が設定されていないか

ファクタリング会社を選ぶうえでは、償還請求権が設定されていないかを確認することも忘れてはなりません。

前述した通り、償還請求権とは、債務者から金銭債権が支払われないときに、元の債権者に遡ってその債権分にあたる金銭の返還を求める権利のことです。
つまり、償還請求権が設定されていると、ファクタリングの利用後に、売掛先が倒産し、売掛金の回収が不可能になった場合は、ファクタリングの利用者がその責任を負うことになります。

基本的に、ファクタリングは償還請求権が設定されていませんが、なかには、設定されているものがあります。
償還請求権を設定することで、手数料を引き下げられる場合もありますが、後々の不安を抱えないためには、償還請求権のないファクタリングの利用がおすすめです。

関連記事：ファクタリングにおける償還請求権の意味とその影響を解説

契約書の控えを渡してもらえるか

ファクタリングの契約を結んだ際は、必ず契約書の控えをもらってください。

契約書の控えは、契約内容を証明する重要な書類です。
ファクタリングの利用に関する取り決めが詳しく記載されており、トラブルが生じたときに、どのような契約を結んでいたのかを確認することができます。

本来、契約書の控えは、ファクタリングの契約時に必ず渡してもらえるものですが、なかには契約書を渡さない、あるいはそもそも作成していないケースもあるようです。
このような対応をするファクタリング会社は、悪徳業者である可能性が高いので、契約を中断したほうがよいかもしれません。

関連記事：ファクタリングの契約手順と注意点｜契約書はきちんと確認を！

ファクタリングの手数料が経費計上できることによって節税効果を得られる

本記事では、ファクタリングで節税効果が得られる仕組みを解説しました。

ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社より売掛金から手数料を差し引いた金額が口座に振り込まれますが、この手数料は売上債権売却損として仕訳されます。
売上債権売却損は、経費として計上できるため、利益を圧縮し、結果として節税につながるわけです。

ファクタリングを節税目的で利用することはおすすめしませんが、メリットの一つとして押さえておきましょう。

資金調達ニュース.comは、ファクタリングをはじめとする資金調達の情報を発信するサイトです。
「ファクタリングに関する知識を深めてから利用を検討したい」とお考えの事業者様は、ご活用ください。

この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

資金調達ニュースは経営者様の資金調達に関するお悩みを解決するために
「ファクタリング」などの資金調達に関する情報やノウハウを提供する
資金調達情報サイトです。
資金調達ニュース編集部ではこれまでに100本以上のハウツー記事をお届けしております。
資金調達でお悩みの経営者様のお役に立てますと幸いです。

保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級