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ファクタリングと売掛債権担保融資の違いを解説

ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛金を売却することで資金を調達できるサービスです。
そのほかの売掛金を活用した資金調達の手段に、売掛債権担保融資があるのはご存じでしょうか。
そこで本記事では、ファクタリングと売掛債権担保融資の相違点とともに、両者を比較した際のファクタリングの魅力を解説します。
「自社にとって最適な資金調達の手段を選定したい」とお考えの事業者様は、ぜひご参照ください。
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目次
ファクタリングとは
まずは、ファクタリングの概要を軽くおさらいしておきましょう。
冒頭でも説明した通り、ファクタリングとは企業や個人事業主が保有する売掛金を、ファクタリング会社に買い取ってもらうサービスのことです。
利用の際は、売掛金から手数料分の金額が差し引かれるものの、本来の支払期日よりも前に現金を手にできるので、資金繰りの改善に役立ちます。
売掛債権担保融資(ABL)とは
売掛債権担保融資(ABL)は、自社が保有する売掛債権を担保に供し、金融機関から融資を受ける資金調達の手段を指します。
一般的に、事業者が融資を受ける際は、不動産を担保に入れるものです。
しかし、自社ビルや自社工場を持たない事業者は、担保として十分な価値のある不動産を有しておらず、融資を受けられないケースがあります。
このような事業者であっても、売掛債権担保融資を活用すれば、資金を調達することができるのです。
売掛債権担保融資は、不動産担保に過度に依存しない資金調達の手段として、徐々に浸透してきています。
参照:中小企業庁|在庫や売掛債権を担保とする融資・保証について
ファクタリングには担保が必要なのか
売掛債権担保融資では、担保を準備する必要がありますが、ファクタリングにおいても担保を供さなければならないのでしょうか。
結論から申し上げますと、原則ファクタリングには担保は不要ですが、例外的に担保を供することが求められるケースもあります。
それは取引の金額が高額、または事業者の信用情報が低く評価された場合などです。
ここで留意したいのが、上記したケースであっても、銀行融資で求められるような担保とは性質が異なるという点です。
銀行融資では、返済できない場合に例外なく担保権を行使されます。
一方、ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛金を回収できなかったとしても、担保権を行使されない場合があります。
ファクタリングで担保権を行使されるケース
例として、ファクタリングにおける、担保権を行使されるケースと、されないケースを確認しておきましょう。
担保権を行使されるケースとして、事業者が売掛先から売掛金を回収したものの、なんらかの理由によって、事業者がファクタリング会社に回収した売掛金を支払わないときが挙げられます。
対して担保権を行使されないのは、売掛先の倒産や夜逃げによって事業者が売掛金を回収できないなど、事業者がファクタリング会社に支払う必要がないケースです。
このように、ファクタリングと銀行融資のどちらとも“担保”という言葉は使われますが、保全対象が異なります。
関連記事:ファクタリングと融資の違いを徹底比較!
ファクタリングと売掛債権担保融資との違い
ファクタリングと売掛債権担保融資は、両者とも“売掛金を利用する”という点から似ていると思われるかもしれませんが、実際には多くの差異があります。
以下では、“契約内容”“審査基準”“調達できる金額”“現金化に要する期間”の4つの項目から、ファクタリングと売掛債権担保融資の違いを解説します。
①契約内容
ファクタリングと売掛債権担保融資の大きな相違点は、契約内容です。
ファクタリングは、ファクタリング会社に対し、売掛金を売却する“債権譲渡契約”です。
売掛金を売却して現金化したのち、回収した売掛金がファクタリング会社に入金されれば、契約は終了します。
他方、売掛債権担保融資は、売掛債権を担保に供して、金融機関から融資を受ける“金銭消費貸借契約”です。
もし期日までに返済がなされなかった場合は、金融機関に担保として預けた売掛金から返済資金を回収されます。
②審査基準
ファクタリングでは、売掛金の回収可能性が重要視されるため、売掛先の信用情報や経営状況が審査の基準となります。
対して、売掛債権担保融資では、売掛金の回収可能性に加えて、事業者自身の信用情報や経営状況も重要視されます。
このことから、売掛債権担保融資よりも、ファクタリングのほうが審査基準は易しいといえるでしょう。
関連記事:ファクタリングの審査基準とは?押さえたいポイントも紹介
③調達できる金額
ファクタリングで調達できる上限額は、売掛金からファクタリング会社に支払う手数料を引いた額です。
一方で、売掛債権担保融資では、事業者の信用情報が高く評価されれば、売掛金の額よりも多額の資金を調達できる可能性があります。
なお、売掛債権担保融資の場合は、手数料はかからないものの利息は発生するため、その分の金額が請求されることにご留意ください。
④現金化に要する期間
ファクタリングは、最短即日、ないし2~3日と短期間で現金化できます。
一方で、売掛債権担保融資の場合は、1~3週間程度の期間を要するのが一般的です。
このように、両者を比べると、ファクタリングのほうが短期間で売掛金を現金化することができます。
関連記事:即日での入金に対応しているファクタリング会社29選
売掛債権担保融資と比較したファクタリングの魅力
ここまで、ファクタリングと売掛債権担保融資の違いを解説してきましたが、両者を比較した際にファクタリングにはどのような点に魅力があるのでしょうか。
【売掛債権担保融資と比較したファクタリングの魅力】
ここからは、以上の3つの項目について詳しく解説していきます。
信用情報に影響しない
ファクタリングの魅力として、一つ目に挙げられるのが、“信用情報に影響しない”という点です。
ファクタリングは債権譲渡契約なので、信用情報に記録されず、振り込まれた金額が負債として計上されません。
売掛債権担保融資は、“融資”という性質上、良くも悪くも信用情報に影響を及ぼすものです。
このように信用情報への影響を気にせず、資金を調達できるのは、ファクタリングならではの強みといえるでしょう。
関連記事:ブラックリストに載っていてもファクタリングは利用できる?
貸倒れリスクを軽減できる
ファクタリングであれば、貸倒れリスクを軽減することもできます。
ファクタリングは、債権譲渡契約にあたるため、売掛金を回収できないリスクはファクタリング会社が負うのが一般的です。
そのため、元の債権者に遡って支出した費用の返還を求められる権利である“償還請求権”も、原則としてファクタリング会社から行使されることはありません。
したがって、売掛先が倒産し、売掛金が回収不能になったとしても、その責任を事業者が負うことはないというわけです。
関連記事:ファクタリング契約後に売掛先が倒産した場合の対応方法とは
売掛債権担保融資の場合は、契約当初から事業者に支払い責任が生じているので、その点ファクタリングのほうが優位に立つでしょう。
加えて、煩雑な貸倒引当金の経費処理も不要となるため、“売掛先の経営状況に応じて貸倒引当金を計上する”という経理担当者の負担を軽減することも叶います。
関連記事:ファクタリングの仕訳方法|勘定科目や会計処理のやり方を解説
資金調達を迅速に行える
迅速な資金調達を実現できる点も、ファクタリングの魅力です。
ファクタリングと売掛債権担保融資の違いとして挙げたように、ファクタリングのほうが、申し込みから振り込みまでの工程が短期間で行われます。
即日に振り込みが行われるのは、いわゆる“2者間ファクタリング”とよばれるファクタリングサービスです。
2者間ファクタリングは、事業者とファクタリング会社の2者間で契約が完結するため、このような迅速な対応が可能なのです。
その点、売掛債権担保融資は、売掛先だけでなく事業者に対する審査があるうえ、売掛金を担保に供する旨を売掛先に通知する場合もあり、期間を要してしまいます。
「いち早く資金を調達したい」というケースでは、ファクタリングを利用することをおすすめします。
関連記事:即日での入金に対応しているファクタリング会社29選
ファクタリングと売掛債権担保融資では契約内容が異なる
本記事では、ファクタリングと売掛債権担保融資の概要とともに、両者の相違点を解説しました。
ファクタリングは、ファクタリング会社との間で、売掛金を売却する“債権譲渡契約”を締結して行う資金調達の手段です。
一方、売掛債権担保融資は、売掛債権を担保に供し、金融機関から融資を受ける“金銭消費貸借契約”を締結することで資金を調達できます。
このように、両者は売掛金を活用した資金調達の手段であるものの、契約内容が大きく異なります。
資金調達ニュース.comは、資金調達に関するニュースを発信する情報サイトです。
ここでは説明しきれなかったファクタリングの情報を多数掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
よくある質問
Q.ファクタリングとは何ですか?
ファクタリングとは企業や個人事業主が保有している売掛金をファクタリング会社に売却することで、本来の支払期日より前に現金化出来る金融サービスです。
Q.ファクタリングは違法ですか?
ファクタリングは民法にも記載されている法的根拠を持った合法取引です。
Q.ファクタリングの手数料はどれぐらいですか?
ファクタリングの相場は2者間ファクタリングで8%~18%、3者間ファクタリングで2%~9%となっています。
Q.取引先にファクタリングの利用は通知されますか?
2者間ファクタリングであれば「ファクタリング会社」と「利用者」との2者間での契約となるため、売掛先からファクタリングを利用する承諾を得る必要はありません。
一方、3者間ファクタリングの場合は「ファクタリング会社」と「利用者」に加え、「売掛先」も含めた3者間での契約となるため、事前に売掛先からファクタリングを利用する承諾を得る必要があります。
Q.個人事業主でもファクタリングを利用できますか?
個人事業主でもファクタリングをご利用いただけます。
個人事業主におすすめのファクタリング会社については下記を参考にしてください。
参考:個人事業主におすすめのファクタリング会社22選
Q.ファクタリング会社への提出書類はなんですか?
ファクタリングの利用においては基本的に通帳のコピーや売掛金に関する資料、身分証明書を求められることが多いです。
利用するファクタリング会社によっては追加で商業登記簿謄本や印鑑証明書、決算などの提出を求められることがあります。

この記事の執筆者:資金調達ニュース編集部
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