企業が資金調達をする方法は銀行からの融資や中小企業ファンド、債権の売却などいくつかありますが、近年「ファクタリング」というサービスが注目されています。 しかし、まだファクタリングに詳しくない企業経営者の方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、このファクタリングを自社で利用すべきかどうかを判断できるように、仕組みやメリット・デメリット、ファクタリングがおすすめの会社などについて説明していきます。
ここでは下記4つについて徹底解説をしていきます。
・ファクタリングの仕組み
・ファクタリングのメリット・デメリット
・ファクタリングの種類
・ファクタリングの利用がおすすめの会社
ぜひ、最後までご覧ください。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業で回収が見込まれる収益(売掛金)をファクタリング会社が買い取ることで、早期に資金化できるサービスです。
「借入・融資」とは異なり、ファクタリングは信用情報に影響がなく、税金や社会保険を滞納していても利用することができます。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングには、売掛金保有者とファクタリング会社の2社で契約を結ぶ「2社間ファクタリング」と、売掛金保有者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約を結ぶ「3社間ファクタリング」があります。
そこでそれぞれの仕組みや違い、資金調達の流れを解説していきます。
内密に行えるのは2社間
2社間ファクタリングの流れはおおむね以下の通りです。
1.売掛先企業に対してサービスや商品が提供され、売掛金が発生する。
2.ファクタリング会社との間で債権譲渡契約を結ぶ。
3.ファクタリング会社から売掛金(手数料を除く)が支払われる。
4.売掛先から支払い期日に売掛金が債権保有者(自社)に支払われる。
5.売掛先から支払われた売掛金をファクタリング会社に支払う。
2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が取引先企業に対して直接関与することがなく、ファクタリングを利用していることを知られることはありません。
売掛先に対して、売掛金保有会社の経営状態や資金繰りに関するネガティブなイメージを与えずに済むため、ファクタリングを検討している企業は２社間ファクタリングを多く利用しています。
次に、3社間ファクタリングのフローを見ていきましょう。
低い手数料で利用できるのは3社間
3社間ファクタリングの流れはおおむね以下の通りです。
1.売掛先企業に対してサービスや商品が提供され、売掛金が発生する。
2.ファクタリング会社との間で債権譲渡契約を結ぶ。
3.売掛先に対して債権譲渡通知が出される(売掛先の受諾が必要になる)。
4.ファクタリング会社から売掛金(手数料を除く)が支払われる。
5.ファクタリング会社に対して直接売掛金が売掛先企業より支払われる。
このように3社間ファクタリングでは、売掛金を譲渡することを売掛先に通知し、承諾してもらいます。
そのため、売掛先にファクタリングを利用することは知られてしまいますが、低手数料で利用することができます。
ファクタリングの利用に関して売掛先に承諾を得る必要がない2社間ファクタリングとは、大きく違いがあることが分かります。
ファクタリングのメリット
ファクタリングは多くの企業が利用している便利な資金調達方法ではありますが、利用をするうえでメリット・デメリットがあります。
売却債権を早期に資金化できる
銀行融資は手続きなどの都合上融資まで時間がかかりますが、ファクタリングの場合、ファクタリング会社によっては最短即日から2～3営業日ほどで対応してくれます。
中には数千万円単位の大口の買取りにも対応してくれる会社もあります。
借り入れとは異なり返済の義務がない
ファクタリングは、売掛金を売却して資金化するサービスです。
借り入れではないため、返済を行う必要がなく負債の記録も残りませんし、担保や連帯保証人も不要です。
ファクタリングの審査基準は売掛先の与信
ファクタリングの契約でも審査はありますが、審査基準は売掛金の内容です。
そのため、税金などの滞納が売掛金保有会社の履歴に残っていたとしても、柔軟に対応してもらえるケースが多いです。
未回収リスクを回避できる
ファクタリングを利用して売掛金を買取ってもらった場合、売掛先企業の未払いリスクに関しては、ファクタリング会社が負います。
そのため、万が一売掛先企業が倒産してしまった場合でも、その資金を回収できないリスクがないというのは、ファクタリング利用のメリットのひとつだと考えられます。
ファクタリングのデメリット
続いて、デメリットについても確認します。
利用する上で手数料がかかる
売掛金の内容や資金調達の規模、ファクタリング会社などによって金額は異なりますが、売掛金の1%～30%程の手数料がかかります(手数料について詳しくは後述)。
また、ファクタリング会社によっては売掛金の二重譲渡を防ぐために、債権譲渡登記を求めるケースもあります。
売掛金の範囲内でしか調達できない
ファクタリングは企業で回収が見込まれる収益(売掛金)を早期資金化するサービスなので、回収が見込まれる収益(売掛金）を上回る金額の資金調達をすることはできません。
もしも売掛金の金額以上の資金調達を希望される場合は、ビジネスローンなどの資金調達と併用して、利用を検討しましょう。
3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必須
3社間ファクタリングは、売掛金を譲渡することを売掛先に通知し、承諾してもらうことが必須です。
しかし、売掛先に対して利用社の経営状態や資金繰りに関するネガティブなイメージを与えてしまう可能性もあるので、心配であれば2社間ファクタリングの利用を検討しましょう。
資金繰りが悪化する可能性がある
ファクタリング利用時には手数料を支払わなければならないため、売掛金をそのまま回収した場合よりも手元に残る資金は少なくなってしまいます。
本来の期日よりも早めにお金を受け取ることで、短期的には資金繰りが改善します。
しかし、受け取る金額が少なくなることによって、長期的には資金繰りが悪化する可能性があることは、考慮しておかなければなりません。
ファクタリングで手元の資金が増えた時点で、今後の資金計画をあらためて考え直すことを心がけましょう。
ファクタリングの種類
ファクタリングの種類は、細かく5つに分けることができます。
それぞれの概要を、以下で説明します。
一括ファクタリング
一括ファクタリングは、従来の「手形」に代わるファクタリングサービスです。
手形は商品やサービスの代金を支払うために用いられる手段のひとつであり、代金の支払いを先延ばしにできるので、支払いを行う企業にとって便利な仕組みです。
ただ、手形を発行するにあたっては煩雑な事務作業や印紙税の支払いなどが必要で、そういった点が企業の負担になってもいました。
そういったデメリットを克服するために生み出されたのが、一括ファクタリングです。
ほかのファクタリングとは異なり、売掛金の所有企業ではなく、売掛金を支払う企業が主体となって行われます。
一般的な買取ファクタリングに加えて、ファクタリング会社が一括して決済事務を引き受けるシステムになっていることも、大きな特徴と言えるでしょう。
保証ファクタリング
保証ファクタリングは、債務者である売掛先が、万が一倒産や資金ショートなどで支払い不能になった場合、利用社はファクタリング会社から現金を支払ってもらえるもので、保険的な役割を果たします。
いわゆる「貸し倒れ」を回避するためのサービスです。
保証ファクタリングは、2社間ファクタリングと同様に売掛先に通知を行なわずに利用できますが、売掛先の与信が低いと断られる場合もあるので、注意しておきましょう。
国際ファクタリング
国際ファクタリングは、輸出や輸入といった貿易取引など、海外との取引を行う際に、債務者から確実に売掛金を回収するために活用されるファクタリングサービスのことです。
海外の企業が取引先となると、言語の違いから意思の疎通がうまくいかず、輸出代金の回収が確実に行なわれない可能性が出てきます。
そういった場合でも確実に回収するために、国際ファクタリングがあります。
医療報酬ファクタリング
医療報酬ファクタリングは、病院やクリニックなどの医療機関が、国民健康保険・社会保険・全国健康保険協会や組合などの公的機関に対して請求する債権を、売却し資金調達することです。
ファクタリング会社がこの債権の買取りを行うことで、医療機関は債権を早期に資金化できるのです。
また、医療報酬ファクタリングでは、売掛金保有者である医療機関・売掛先である国民健康保険や社会保険などの公的機関・ファクタリング会社で、3社間ファクタリングを行うのが一般的です。
商品在庫ファクタリング
商品在庫ファクタリングは、ファクタリング会社が企業の保有している在庫商品を買取り、資金化する資金調達方法です。
通常のファクタリングであれば、売掛金保有者がファクタリング会社に売掛金を売却し、資金調達するという流れです。
この在庫商品ファクタリングの場合、売掛金ではなく「在庫商品」を売却し、資金調達をします。
在庫商品をファクタリング会社に売却するだけなので、通常の在庫買取サービスと同じです。
在庫ファクタリングでは、申し込みから資金化まで大体1~3週間程度かかります。
ファクタリングで発生する手数料
ファクタリングを利用すると、少なからず手数料がかかります。
この手数料はいったいどのようになっているのかを、解説していきます。
手数料の差は売掛金回収のリスクの差
ファクタリングで発生する手数料は、一般的に2社間ファクタリングで10~30％、3社間ファクタリングでは1~9％程度が相場です。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで手数料に違いがある理由としては、リスクの違いが挙げられます。
・2社間の場合、売掛金保有者が売掛金を回収したあと、回収した売掛金を渡さないリスクがある
・3社間の場合、売掛先企業から直接ファクタリング会社に売掛金を支払うため、未払いのリスクがない
このリスクの差が、手数料の違いを生んでいます。
手数料の内訳は事務手続きが大半
手数料の内訳は、登記費用・印紙代などがあり、自社からファクタリング会社へ売掛金を譲渡するには、債権譲渡登記と自社の登記記録を削除する抹消登記が必要です。
手数料の中ではこの登記費用が多くを占めることになり、費用は5万円～10万円ほどかかります。
また、印紙代についても、7,000円程度かかります。
このほかにファクタリング会社の利益なども、手数料の中に含まれます。
手数料には自社の信用も影響
ファクタリングの手数料には、銀行融資のような信用基準に似たものもあります。
たとえば過去にファクタリングサービスを利用したことがあり、売掛金の回収が問題なくできた実績などがあると、売掛金保有者と売掛先の企業が信用されて、手数料が下げられるケースもあります。
ファクタリングの契約の流れ
ファクタリング会社によって、契約の流れは異なります。
基本的な契約の流れを、以下で説明します。
①ファクタリング会社に申込
ファクタリング会社によって、問合せフォーム・TEL・メールなど、申込方法が異なります。
ファクタリング会社によっては、見積もりを出してくれる会社もあるので、検討した段階で一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
②ファクタリング会社から連絡
申込を確認したら、ファクタリング会社からメールや電話で連絡が来ます。
その際にヒアリングがある場合もあるので、資金繰りの状況などを伝えるとよいでしょう。
この段階で審査必要書類の提出の案内があることが多いので、必要書類も用意しましょう(必要書類については後述します)。
③審査必要書類の提出
ファクタリング会社から案内された必要書類を提出してください。
ここで不備などがあると、審査に時間がかかりますので、お急ぎで資金調達を考えている場合は気を付けましょう。
④審査結果の連絡
ファクタリング会社から審査結果の連絡が入ります。
資料提出から審査結果の連絡まで最短30分～2日と、ファクタリング会社によって差があります。
状況に合わせて、ファクタリング会社を利用するとよいでしょう。
⑤審査に通過したら契約・入金
契約は、基本的にファクタリング会社に行くか、ファクタリング会社に来てもらうかですが、郵送やオンライン完結できるファクタリング会社もあります。
ファクタリング会社が遠方で行けない、多忙で時間が作れない、そんな場合は郵送やWEB完結できるファクタリング会社を選びましょう。
契約後即日入金してくれるファクタリング会社もあるので、確認しておくことをおすすめします。
審査必要書類とは
ファクタリング会社によって審査必要資料は異なりますが、基本的には以下の書類が必要です。
①印鑑証明(契約書に捺印する際の実印の証明)
②売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー(表紙付3ヵ月分)
③入金予定の売掛金が確認できるもの(契約書・発注書・請求書など)
④商業登記簿謄本
⑤決算内容確認書類
⑥売掛先企業との基本契約書(場合によって)
⑦住民票(場合によって)
以上7点を必要書類として挙げていますが、他にも必要な書類を提示されることがありますので、ファクタリング会社の指示された書類を準備してください。
ファクタリング利用を検討すべき会社
自社の資金調達の方法としてファクタリングを利用すべきかどうか、という点で悩まれている経営者の方もいらっしゃると思います。
ファクタリングを利用すべき会社の特徴を、以下でいくつか挙げていきます。
手元の資金が不足している会社
売掛金は、1ヵ月～2ヵ月程度待っていれば額面通りの金額が入金されます。
1ヵ月～2ヵ月というわずかな期間も待っていられないほど手元の資金が不足している会社であれば、ファクタリングでの資金調達は非常に効果的です。
本来であれば後日入金される予定のお金を前倒しで資金化しているので、資金をいつどのように使うかに関しては、慎重に検討しましょう。
緊急で資金調達を行う必要がある会社
ビジネス上の都合で、急きょ資金を用意しなければならなくなるようなケースもあります。
しかしながら、銀行融資では申込から資金調達までに1ヵ月程度かかることが大半です。
ファクタリングは最短即日での資金調達も可能で、急いで資金を調達する必要がある会社にとっては、非常に便利な手段です。
金融機関から融資を受けられない会社
金融機関からの融資は、会社にとって有力な資金調達の方法のひとつです。
ただし、会社の信用状態や金融機関からの格付けによっては、金融機関から融資を受けられない場合もあります。
そのような会社にとって、会社の信用状態に関わらず売掛先の信用だけで資金調達を行えるファクタリングは、非常に重宝します。
ABL(売掛債権担保融資)との違い
売掛金をもとにして資金調達を行う方法には、ファクタリング以外にABL(売掛債権担保融資)という方法もあります。
ファクタリングでは売掛金を買取ってもらうのに対して、ABLでは売掛金を担保にして融資を受けます。
買取りと融資は返済の有無という点において大きく異なるので、どちらを利用すべきかは、それぞれのメリットやデメリットを比較したうえで判断する必要があります。
ABLでは長期的な借り入れも可能なので、安定した経営に寄与してくれます。
ファクタリングではABLよりもスピーディーに資金調達ができるので、急いで資金を用意しなければならない場合に役立ちます。
悪徳業者との取引の可能性に注意
ファクタリングにはまだ法整備が十分に行き届いていない部分もあり、一部にはファクタリング会社を装った悪徳業者も存在します。
過去には、そのような悪徳業者が摘発された例もあります。
ファクタリングの利用経験が少ないと、どのような業者が悪徳業者か見抜くことができずに契約してしまう可能性も考えられます。
以下に挙げる条件に該当するような業者は悪徳業者の可能性が高いので、取引を行わないようにしましょう。
・ファクタリングの手数料が高すぎる(売掛金の30%超～)
・ファクタリングの手数料によく分からない費用が含まれている
・担保を要求してくる
悪徳業者に対して自衛する意識があるかどうかが非常に重要なので、契約前に上述したような点はきちんと確認するようにしましょう。
個人の給料ファクタリングは違法？
基本的にファクタリングは、企業や個人事業主が事業資金を調達するための方法です。
そんな中で個人が利用できる可能性のある唯一のファクタリングとして、「給料ファクタリング」があります。
給料ファクタリングはその名の通り、勤務先から支払われる給料(を受け取ることができる権利)をファクタリング会社に買取ってもらうことで、現金を調達する方法です。
しかし給料ファクタリングは、労働基準法や貸金業法・利息制限法の観点から違法性が指摘されることも多いです。
給料ファクタリングの構造は「貸付」に当たるため、貸金業者としての登録を行っていない業者が給料ファクタリングを行うのは違法です。
また、利息制限法では貸付を行う金額に応じて、上限金利を年利で15%～20%と定めているので、この金利を超える数値での契約は違法です。
給料ファクタリングを行う業者の中には、この数値を軽々と超えるような金利での契約を行おうとしてくるところもあります。
給料ファクタリング自体は違法ではないものの、給料ファクタリングを行っている業者の中には違法な行為・契約を行っているところも多いので、利用は控えるのが賢明です。
